地域開発という際に、最も一般的な方式は自治体が主導となり予算を獲得し、推進するものであろう。だ が、自治体による地域開発推進には縦割り組織による統合的な開発の難しさ、単年度予算による超長期 の大規模投資の難しさなども存在する。 では、自治体が特に担える役割とは何なのか？それは、民間や教育機関が拠出しづらい領域に対する予算付にある。例えば、近年深刻化している「貧困家庭における子どもの教育不良。それに伴う貧困の連鎖」 の問題に対しては、民間の学習塾や公教育ではフォローがしづらい。なぜなら問題は確かに深刻だが、民間にとっては顧客単価が高いところに注力すべきであり、公教育においては平均値を引き上げる動きに注力すべきだからである。このように深刻な課題であっても対処が難しい問題に対して、国が方針を出し、予算づけを行ったものを地域の現状に則って予算を獲得し、執行することが可能なのである。 行政が地域の課題を掘り起こし、予算を獲得することで、始めて着手できる開発領域があるのである。 一方、行政は獲得した予算について問題なく実行することに注力するあまり、新規性が高く未来創造に関 する領域については予算を見立て、超長期の目線で実行していくことが困難である場合がある。そこで出てくるのが、官民が連携した「体制」の構築である。地域に存在する多様な関係者を巻き込んで組織を作り、 実行することはもちろんが、各関係者が持つ動機に則って、配置する必要があるのである。 このように地域全体の再開発を取り組むプロジェクトに、アメリカのCDFIs がある。米国には、政府や銀行、 財団などから資金を調達し、得られた資金をNPOや社会的企業、零細企業などに融資することにより、コミュニティ開発を促進する機構CDFIs がある。金融機関はCDFIsへの投融資は減税対象であり、国から認定を受けたCDFIsは民間調達分と同額を国が補助する(レバレッジがかかる)。

CDFIs は、地域の根付いた NPO、教会等の組織や地域の行政・企業・金融機関等のネットワークを活用し、地域の実情にあわせた社会課題解決型ビジネスを展開している。例えば、低所得層のための公営住宅の提供または公的な都市空間の確保など、地域開発事業を支援している事例がある。

（次回へ続く）