関係人口を増やす施策として、「第2市民制度」がある。これは何かというと、住んでいる人々を第 1 市民としたき、住んではいないものの頻繁にその地域を訪れる人々のことである。
第2市民制度の導入にあたってポイントとなってくるのは、地域との接点・交流のハードルを下げることだ。 例えば、会員限定のバスや電車の優待を付与することで訪問する際の利便性を引き上げること、地域の特産品を定期宅配し地域の商品を手に取りやすくする、定期的に開かれる「村民会議」によって意見交換や投票を行い地域の意思決定に対する関与をしやすくすることなどを通して、遠くに住んでいても訪れやすい、身近に感じやすい状況を作ることが必要不可欠である。

（次回へ続く）