新食品表示制度

2015 年 4 月より施行された新食品表示法は5 年の猶予期間を終え、2020 年4月から新食品表示制度に完全移行します。新食品表示制度とは、いろいろありますが大きな変更点は、「栄養成分表示」「特定原材料等27品目表示」「製造者表示」があります。詳細は下記をご覧ください。

新食品表示への対応へのコスト

私の会社では以前から価格表示に特定原材料等を27品目で表示しているので、今後対応する中で大変なのは栄養成分表示です。

これはカロリーや脂質やなど栄養成分を表示するものです。外部調査機関で計測してもらうこともできますし、計算などで求めることもできます。調査機関で計測すると安くても1品目1万円以上かかり、計算する場合もかなり手間暇かかり人件費がかかることになります。そして、栄養成分表示や製造者や特定原材料等など表示項目が多くなるので、今までのシールを使えないことが多くなります。要はシールやパッケージの作り直しとなります。

アレルギーを持ってる方は特定原材料等、糖尿病の方はカロリーなど、摂取には注意が必要な方がいるため、必要な表示ではあります。

安全と安心への社会コスト

安全安心な社会が一番です。一方で、そのためには上記のように検査費用や人件費、包材費などコストアップする要因が多くあります。

最近は手取りは増えないのに値上がりばかりという気持ちになると思いますが、世の中には安全安心コストが色んなところに隠れていることを考えなくてはなりません。

新しい食品表示はもちろん、安心して働ける労働環境、交通機関の安全装置、ログインの2段階認証もそうです。安心して生活するには社会コストがかかるということです。

全員が安心して生活できる安全な社会は良いことだと思います。ただそれはタダではないといことです。あったらいいなというものが積み重なると、世の中の安全安心コストは膨大になるということを注意しなくてはなりません。