リクルートワークス研究所の調査によると、団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年には、労働者不足が1100万人以上に達すると予測されています。少子高齢化が原因で、東京を除く全ての都道府県で労働者不足が起こるとされています。

また、18の道府県では、必要な労働者数に対する不足率が20％を超えることが予測されており、その中でも最も深刻なのは京都の39.4％、新潟の34.4％、長野の33.5％です。

このような労働者不足の状況に対して、リクルートワークス研究所では、地方での働き方改革や介護福祉業界の人材確保策の充実、社員教育制度の改善など、多角的な対策が必要だとしています。

一方で、この問題に対して、外国人労働者の受け入れが必要不可欠であるという意見もあります。現在、日本では外国人技能実習生や留学生などの外国人労働者が一定数受け入れられていますが、これだけでは不足を補うことはできません。

しかし、外国人労働者の受け入れには、言語や文化の違い、生活環境の変化などの問題があり、受け入れる側にも負担が大きいことが指摘されています。また、受け入れる側にとって、外国人労働者が帰国すると、一度失った人材を再び確保することは困難であるという問題もあります。

そのため、外国人労働者を受け入れる前に、まずは地方で働く環境を整備し、地域活性化を進めることが必要だという意見もあります。外国人労働者を受け入れることは、人口問題を解決するための一つの手段ではありますが、それだけに頼りすぎることは危険であるとも言えます。