2024/1/16 気になるニュース㉕ ふるさと納税で、能登半島地震の被災地に【返礼品無し】の寄付しよう！
⭕ 能登半島震災でお亡くなりになった方々へ心からお悔やみを、被災者の皆様へお見舞いを申し上げます。
2024年になり、ふるさと納税額の枠が復活したため、
「能登半島地震の被災地への返礼品無しの寄付」を選びました。
① 被災地へ返礼品無しの寄付を
⭕ 2024年1月1日、正月より甚大な被害が生じてしまった能登半島地震。
【石川県からのお願い】
能登方面への不要不急の移動は控えて！
義援物資は持ち込む前にご連絡を！
公式案内が出ているにも関わらず、迷惑系ユーチューバーや、れいわ代表の山本太郎氏を筆頭とする迷惑系議員、迷惑系文化人がボランティアと称して現地に乗り込み、動画をアップし自利目的に迷惑行為をしています。
現地に赴き、被災者を応援したい気持ちもわかりますが、その気持ちがあるのなら、まずは「寄付・義援金」で応援するべきでしょう。
「日本赤十字社義援金」、「石川県への義援金」などありますが、一番簡単で早く、おすすめな方法が「ふるさと納税、返礼品無しの寄付」です。
② 珠洲市と輪島市へ寄付しました
⭕ 特に被害の大きい北部の「珠洲市」「輪島市」へ返礼品無しの寄付しました。どこのふるさと納税サイトでも必ず案内がありますので、自分が愛用しているサイトで良いと思います。
※ ふるさと納税は一回につき2000円の事務手数料が発生します。寄付金は持ち出し（クレジット等の先払い）で、翌年の6月から1年間をかけ、住民税が控除される仕組みです。
自分の控除額をしっかりシミュレーションし、計画的で無理のない利用をしましよう！
③ 政府の対応、災害対策予算
⭕ 能登半島地震から14日目となる1月14日、岸田首相が地震発生後、初めて被災地を訪れました。
1月9日には今年度予算予備費から47億3790万円支出は既に閣議決定しており、16日には、2024年度の予算案の組み替え（5000億から1兆円に倍増）の閣議決定をする予定との事です。
岸田文雄首相は１４日、能登半島地震で被害を受けた地域の復旧・復興に向けて、２０２４年度予算案を変更し、予備費を５０００億円から１兆円に倍増すると表明した。１６日にも予算案の組み替えを閣議決定する。
被災地を訪問した後、石川県内で記者団に述べた。
岸田首相は補正予算が必要だとの主張に対し、国会に提出する前の予算案を変更して予備費を積み増すのが「最もスピード感ある対応だ」と語った。
また、被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた政策パッケージ作りを進めていると説明。今後、パッケージに盛り込まれた施策を順次、可能なものから実行していくため、月内に第２弾の予備費の使用を決定するとした。「今回は１０００億円を上回る規模の使用決定を想定して調整を進めていく」と話した。
政府は９日、今年度予算案の予備費から４７億３７９０万円を支出することをすでに閣議決定している。
岸田首相が被災地を訪れるのは１日の地震発生後、初めて。岸田首相は「被災地の方々が震災前の笑顔を取り戻し、安心して暮らせるよう、政府としても石川の皆様と心を同じくして全力を尽くしていきたい」と話した
④ 補正予算を組むべき理由
⭕ 一般人の我々には億以上のお金のイメージが出来ない為「来年度予備費倍増、1兆円」と言われれば「岸田さん凄い」となってしまうが、今回の災害対策費予算の一連の流れついて、嘉悦大学教授、高橋洋一先生が指摘をされています。
要点をまとめてみると、
1．戦後における日本近年の大きな震災では、震災発生後1か月少しで災害対策費などの名目で「補正予算」が作られている。
2．既に発生した災害を対象とする予備費はおかしい。今年度（2024年度）補正予算を2月初めに国会に提出し、成立されて国民を安心させるべきではないか。それが政治の役割だ。
気象庁の震度データベースで1919年以降、震度7を記録したものを調べると、1923年9月1日関東大震災（当時首相は不在）、1995年1月17日阪神淡路大震災（当時村山富市首相）、2004年10月23日新潟県中越地震（当時小泉純一郎首相）、2011年3月11日東日本大震災（当時菅直人首相）、2016年4月14、16日熊本地震（当時安倍晋三首相）、2018年9月6日北海道胆振東部地震（当時安倍晋三首相）が起こっている。
財政制度が同じ戦後でみると、
● 1995年阪神淡路大震災のとき1兆223億円の補正予算が2月24日閣議決定、28日国会で成立した。
● 2004年新潟県中越地震では、1兆3618億円の災害対策費などの補正予算が12月20日閣議決定、2005年2月1日国会成立した。
● 2011年の東日本大震災では、4兆153億円の補正予算が4月22日閣議決定、5月2日国会成立した。
● 2016年熊本地震では、7780億円の補正予算が5月13日閣議決定、17日国会成立した。
● 2018年北海道胆振東部地震では、他の豪雨災害などとともに9356億円（地震への対応は1188億円）の補正予算が10月15日閣議決定、11月7日国会成立した。
こうした過去の前例をみると、震災発生後1か月少しで災害対策費などの名目で補正予算が作られた。
⑤ まとめ
⭕ ふるさと納税の最大の活躍局面です。税金の使い先を自身で選べる唯一の方法です。
⭕ 近年の大きな震災と比較すれば予算不足に思えます。
2023年度予備費で1000億の追加予算は良いとして、2024年度予備費1兆円を全て能登震災に充てる事は当然出来ません。
被害の全貌が見えず、見積もりに時間が掛かるとは思いますが、予備費は不測の事態に対応する予算であり、鈴木財務相の言う「機動的で柔軟な対応」は今後の災害に対応するものであると考えます。
予備費では被災者、被災地への支援は都度、内閣の閣議決定が必要で、当事者や国民にとっては安心出来るものではありません。
⭕ 復興増税は悪手
東日本大震災発生後、当時の民主党政権により導入された「復興特別税」ですが、景気に水を差す悪手でした。不測の大災害や国の危機には「国債発行」で対応するのが標準と考えます。（復興特別税は2037年まで課税される事となっています）
また、2024/1/23に開かれる日銀政策金利決定会合では、ゼロ金利解除の観測も出ていますが今回は見送りになる公算が大きいと考えます。
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