1929年ニューヨーク・ウォール街で起きた「ブラックサーズデー」により、世界は市場かつて見ないほどの大恐慌に見舞われ、フーバービルと呼ばれる失業者の段ボール小屋が立ち並ぶなど、失業で溢れた。

この雇用を解決すべく、立ち上がったのがアメリカ合衆国第32代大統領フランクリン・ローズヴェルトである。

ローズヴェルトが大胆な経済政策として発表したのがTVAやNIRAといった民間事業へのいくつかの政府介入の総称「ニューディール政策」である。

このお手本にした論文がジョンMケインズの『雇用、利子および貨幣の一般理論』である。この政府介入による緊急金融政策を指示する一派をケインズの名前にちなんでケイジアンと呼ぶ。

ケイジアンたちはソ連らの共産社会主義に対抗する実践的な理論として、政府介入による雇用対策を指示した。この枠組みについてはアメリカとイギリスで若干の流派の違いが存在する。

しかし、このニューディール政策は実のところ、その効果は実証できていない。後に主流となるミルトン・フリードマンや東大の宇沢先生などは、第二次世界大戦やその他の変数によって、なされた恩恵があり、純粋にニューディール政策は効果が疑わしいと述べている。

しかし、ミルトン・フリードマンや前々FRB議長ベン・バーナンキをはじめとするマネタリズムの支持者やリバタリアンたちによって信奉されてきた新自由主義経済の枠組みも今や昨今広がっている新型ウィルスにより、変化を余儀なくされるだろう。

ついさっきリリースされたニューズウィークでは、バーニー・サンダース民主党候補が「国民皆保険」を提唱したという。指示は過半数と、今回のブラックスワンによって、アメリカでもある一定の社会福祉機能が期待できるかもしれない。

確かに現状、浮浪者などを媒介に感染拡大も叫ばれるし、また医療が受けられないとなると、これにより地球規模のウィルス問題では致命的となる。実はこういう背景に現在、アメリカの特にニューヨークの感染拡大の背景がある。しかし、今回の騒動が以下ほどでもアメリカの覇権は続くというのは周知の事実だ。

となれば、今回もまたアメリカが先導を切って民間介入の財政政策を行い、それに倣い、新たなニューディール政策が展開されるのも不思議ではない。となると、現代では効果が疑念をもたれているケインズ経済をどのように応用するかだ。

一つには仏経済学者ピケティの唱えた「ベーシックインカム 理論」がある。

しかし、これは日本史で言う「徳政令」ぐらいの一時凌ぎで欠陥だらけのプランであり、解像度が低すぎる。

そこで出てくるのが、ニューケイジアンの理論である。ニューケイジアンはジョージWブッシュ（子）大統領時CEA議長にも選出されたG・マンキューハーバード大学教授や米国コロンビア大学E・フェルプス教授やシカゴ大学R・ルーカス教授らに代表される。彼らはマネタリズムの枠組みをもうまく取り入れている。

マネタリズムのご参考にはこちら。

徳政令もベーシックインカム も難しい今、求められるのは米国では社会福祉機能と日本では雇用対策の新たな次世代ニューディール政策だろう。

もちろん、一方で、現在アメリカのFRBや日銀が決行している、QE(量的緩和）および金利の引き下げという切れるカードを全て切る大規模で機動的な財政出動を行い、マネタリーベースを増加させることも自由競争市場の回復を早めるためには必要に感じる。