仮：元銀行員

ただの日記です。

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メモ

　国内における健康食市場の推移は、コロナ禍で注目が高まったものの、足下では頭打ち感が否めない。矢野経済研究所の調査では、約9000億円規模となっている。 　一方で、「セルフヘルスケア」という大枠の市場で見た時には、全体で５兆7000億円規模の市場とみられている。

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    • 中小企業診断士

      　中小企業診断士という経営コンサルティングの国家資格がにわかに人気を帯びている。資格保有者は増える一方だが、その能力を仕事で直接的に活かせている人はそれほど多いわけではないようだ。 　その一つの理由として考えられるのが、他士業と比べて独占業がないことが挙げられる。経営コンサルティングと一言で言いつつも、業界や其々の会社によって状況や抱える問題が様々であることからも、幅広い知識が求められる。 　とはいいつつも、全ての分野に秀でることは不可能であることからも、何かしらの分野に

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      • ライドシェアには反対です。

        ライドシェア解禁論が急浮上　旗振り役に菅・河野氏　タクシー運転手減、観光客増で機運　ライドシェアとは一般人が自家用車のドライバーとなって乗客を運ぶもので、要はウーバーイーツのタクシー版であり、典型的な規制緩和である。 　一方で、海外各国は日本に先んじて、ライドシェアを実験的に導入したものの、トラブルや犯罪が多発したことから、中止したり、裁判所で違憲判決すらでている国も存在している。そうした中で、日本におけるまともな議論や法整備もないまま解禁するのは危険極まりないことは明々白

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        • 少子化は人災である。

          　健全な社会の実現に直接的に貢献している「エッセンシャルワーカー」の多くの現場職員は、重労働にもかかわらず低賃金の状態が放置されている。保育士もその中の1つで、令和3年度の平均年収は382万円とされている。当記事にあるような「地域限定保育士」などと小手先で策を練ったところで何の意味もないだろう。保育士を含めたエッセンシャルワーカーの賃金を含めたあらゆる待遇改善なしには、根本的な解決にはならない。唯一の解は、政府によって予算をつけるしかない。だが、財政健全化の御旗のもと、頑なに

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        メモ

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          日本の漁業について

          「輸出先の多角化必要」農相、日本産食品の中国規制受け 日本の漁業・養殖業生産量は、1984年をピーク時から、平成バブル辺りを境に急速に減少し、その後も緩やかな減少傾向が続いてる。平成以降の急速な減少は、沖合漁業のうちまき網漁業では、気候変動によるマイワシの漁獲量の減少であり、遠洋漁業は各国の排他的経済水域の設定により漁場が制限されたことに起因している。 　 　一方で、水産物の輸出に関しては、直近で中国からの全面輸入禁止措置があったが、基本的に上昇傾向にあった。 　 　日

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          リーマンショックは金融詐欺であった。

          　サブプライムローンとは、銀行融資における信用度が低いものを指す。プライムに対するサブであるから、当然ながら金利も高くなるため、債務不履行の確率は上昇するが、01年~06年は投機的に、担保となる土地や不動産が値上がりしていたため、融資残高はみるみる膨れ上がった。 　だが、実態を伴わずに投機的膨れ上がった資産価格が下落に転じた07年9月に連鎖し始めたサブプライムのデフォルトを発端として、リーマンショックという混乱を引き起こした。デフォルトした住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を大量

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          ＢＣＰについて

          　『BCP策定済みの中小企業は10％　危機対応余力少なく』 　ＢＣＰは事業継続計画と訳され、自然災害やテロといった有事に遭遇した場合に対処するためのマニュアルを指す。損害を最小限に抑えると同時に、可能な限り中核事業を継続もしくは、復旧を目指すことが目的となる。 　昨今では、新型コロナウイルスの猛威や、ロシア・ウクライナ戦争の勃発、世界的な物価高等々、数年前には予想されていなかったことが頻発している。（もちろん予想する専門家はいただろうが）要は、もはや数年後どころか、来年す

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          中小企業のＭ&Ａについて

          　後継者問題に悩む中小企業は、年々増加しており、第三者によるＭ&Ａの活用が珍しいものでもなくなっている。一方で、第三者による「身売り」というイメージも未だに付きまとうが、交渉次第では、かならずしもそうとは限らないようである。 　М&Ａの手続きは、大きく分けて１０段階に分けることができ、一般的に成約まで一年前後を要するそうだ。Ｍ&Ａサポートができる士業のニーズは今後も増えるだろう。 ①Ｍ&Ａの検討 （1ヵ月目） ②仲介業者の選定 （2~3か月） ③交渉相手とのマッチング

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          老害こそ学び直せ

          学び直し機会｢年齢や雇用形態を問わずに｣　自民・茂木氏 　昨今、「リスキリング」「リスキリング」と喧しい。だが、ここで意味する学びなおしは、あくまで経済合理性を埋めるためのものであって、教養を意味しないだろう。要は、金儲けのために勉強しなおせといっているのだ。 　失われた３０年と言われて久しいが、令和５年の現在に至るまで、政財学界のトップは何の成果も出せなかった。その無能な人間が現役世代に学びなおせといっているのだ。学びなおすのは無能な老害連中であるのは間違いない。

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          ストライキは労働者の権利である

          『そごう・西武、ストで31日に池袋本店休業　ドキュメント』 　セブングループの子会社のそごう・西武百貨店のファンド売却に対してのストライキが明日決定された。日本国内における労働組合のストライキ件数は1974年の9581件をピークを境に急激に減少傾向を示しており、直近2022年に至っては僅か６５件という少なさだ。 　ストが少ないことは、すなわち労働者の権力が低下していることと同義である。失われた３０年というデフレ経済において、賃金が上昇しない中であれば、むしろ増えていなけれ

          仮：元銀行員

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          親族間の相続税と贈与税は高すぎる

          　2010年代から近年にかけて、日本企業のＭ&Ａ件は急激に伸びており、中小企業においても第三者承継（Ｍ&Ａ）を利用する割合が増えている。 　その背景には、深刻な後継者不足がある。休廃業・解散している企業数は、毎年5万件前後にも上るが、その内の半数以上は黒字倒産である。それほどまでに不足しているのだ。Ｍ&Ａが増えるのも無理もない話である。 　一方で、親族間での事業承継に対して、相続税や贈与税が高すぎるという点も、中小企業の廃業を促すことになっているのではないかと思えてしまう

          仮：元銀行員

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          物価上昇について

          　足元の物価上昇は幅広い分野にまで波及しているそうだが、エネルギーや資源価格の上昇は、すべての産業に影響するのだから、何も不自然なことではない。あくまで、現下の物価高はサプライサイドを原因とした、コストプッシュ型インフレの側面が大きい。 　世界的なコロナ禍やウクライナ戦争の長期化により、以前のように海外から資源が入りづらくなっている。加えて、緊縮財政が蔓延する経済的後進国の日本との取引を忌避するケースもでていると聞く。金払いは悪い上に、細かい注文をつけるものだから、他国に切

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          中小企業の事業承継問題は税制にあるのでは？

          　国内における中小企業は、凡そ９９．７％を占めている。しかしながら、昨今の慢性化したデフレと経営者の高齢化によって、後継者不在を理由した廃業が増えている。休廃業、解散件数はここ数年で5万件前後で推移している上、その半数以上が黒字倒産というデータが出ている。かつては親族内承継が一般的であったが、少子高齢化やデフレ不況によって、事業を継続する展望を見いだせないケースも多いようだ。 　こうした中で、中小企業のＭ&Ａの活用が急増している。だが、従業員の立場であれば、経営者や組織風土

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          インフレについて

          FRB議長「適切なら追加利上げ用意」インフレ率高すぎる　世界的なコストプッシュ型インフレが進行する中、米国中央銀行ＦＲＢによる利上げ観測が再浮上している。需要が牽引するインフレは金融政策で抑えることが可能だが、サプライサイド問題の場合はそうはいかない。 　コロナ禍以降に生じている急激な物価上昇は、コストプッシュ型インフレであるため、利上げではなく、供給力を強化する財政出動が必要だ。インフレにも種類があるのだ。

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          労働装備率の推移について

          　近年トレンドになっているＤＸやＩＴ、ＥＤＧｓ等に対応できる人材を育てるための、「人的資本経営」の必要性が謳われている。経済産業省の白書でも、人的資本強化のための無形資産への投資が欠かせないという論調である。だが、有形無形で分けること自体がナンセンスである。企業の生産性向上やイノベーションには双方の投資が必要なのだ。 　わが国では、戦後60年から2000年にかけて、労働者一人当たりの有形固定資産の投資（財務省の用語では労働装備率）は一貫して上昇基調であった。しかしながら、そ

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          政府による積極財政がデフレ脱却の唯一の解である

          　日本政策投資銀行が調査した、中小製造業の設備投資額の増減率の推移が下記の図ー１で示されている。 　足元では回復傾向にあるように見えるものの、ピークの06年を未だ超えていない。全体としては、デフレなのだから当然である。製造業の設備投資は、他の産業と比較すると規模が大きくなりがちで、大規模な工場や建物の場合は、数十年かけて減価償却を行う。 　民間企業が高額資産に投資する判断基準として、むこう数十年にかけての安定需要の見込みがなければ、設備投資の経営判断は不可能である。まして

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