この記事は、情報収集のまとめです。

アマゾンのアパレルPB(アマゾンエッセンシャルズ)という存在を知ったことをきっかけに書きました。
アマゾンは日本のアパレル業界の脅威になりえるのか？

そしてコロナの影響を受けて、ネット通販が加速しているという記事。
中小企業がアマゾンを利用して売上を伸ばしているというレポートなど。

日経新聞のコロナ下、伸びた起業という記事で、個人も簡単に通販サイトを構築できるサービスであるBASEが売上高100億円以下の上場企業。「NEXT1000」を対象に4～6月期決算の営業増益額を順位付けで1位となったというのもうなずける。

BASEが好まれる理由の一つに、追加機能が豊富なことがあると思われる。基本機能はシンプルに設計されており、必要に応じて追加機能を増やしていけるのが良い！さらにこの追加機能が続々とリリースされることで、かゆいところに手が届くサービスとして満足度が高いのだと思う。

新型コロナウイルスの感染対策として外出を控える人が増え、総務省によると1世帯あたりのEC利用額は6月に約1万7000円と前年同月より20%増えた。この「巣ごもり需要」を追い風にBASEの業績も急成長している。4～6月期の営業利益は前年同期比9倍強の6億4000万円だった。
利用するサイトは3月末から急増。5月に累計100万件を超え、7月には110万件を上回った。流通総額は4～6月期に310億円と前年同期比3倍に伸び、BASEの連結売上高も2.7倍の25億円となった。株価は東証マザーズ市場で、19年10月に上場した際の初値1210円から約8倍に上昇している。

そんな中、目に止まった記事が以下の記事である。

Amazon Essentials（アマゾン・エッセンシャルズ）
米国で数々のアパレルを死に追いやったアマゾン（Amazon.com）のプライベートブランド（PB）である。実は、このPBが静かに日本上陸を果たしていることをご存じだろうか。「Death by Amazon」「悪魔との契約」「Amazon effect」など、数々の伝説を生み出したアマゾンの衣料品である。CEOのジェフ・ベゾスも「衣料品を強化する」と表明している。PBに関してはZOZOがハイテクを駆使しても撃沈した日本市場で、このアマゾン・エッセンシャルズはどのような戦いをしてくるのか。またアマゾン・エッセンシャルズは、米国と同様、日本のアパレルの多くを墓場に葬り去るのだろうか。

アマゾンがファッションをやっていることや、プライムワードローブという試着ができるというサービスのほうが目立っていた印象で、PB商品が販売されているというのは正直、全然知らなかったのだ。

日経の記事にもるようにこれから、独自商品に力を入れていくという流れらしいが、果たしてどうなるのだろうか？

米アマゾン・ドット・コムが日本で、プライベートブランド（PB）を拡大している。新たにシャツやキャミソールなど普段着の衣料PBを導入した。アマゾンは2016年から日本で食品や日用品、衣料品のPB商品を増やし、ブランド数は計10種類に達した。米国に比べて少ないが、アマゾンの日本の売上高はイトーヨーカ堂を上回る規模になり、PB競争は激しくなりそうだ。

↑米国のアマゾンエッセンシャルズのサイトの様子

↑日本のアマゾンエッセンシャルズのサイトの様子

う〜ん。日本はまだまだ日本はこれからなのか！？デジタルガジェットのPB商品とは違い、アパレルはサイズ感がその国の体型でだいぶ違うので、同じ規格を日本で売るのは難しいのでは。

そういった意味では、日本はやはりユニクロが強い。

ファーストリテイリングが7月9日に発表した2019年9月-2020年5月期（第3四半期）連結決算によると、国内ユニクロ事業の3-5月期EC売上高は前年同期比47.7%増の281億だった。
中間期（2019年9月-2020年2月期）連結決算における国内ユニクロ事業のEC売上高は525億5000万円。第3四半期累計のEC売上高は約806億円となる。
2019年8月期連結決算における「国内ユニクロ事業」のEC売上高は前期比32.0%増の832億円。今期の第3四半期で前期実績に近いEC売上高に達しており、コロナ禍でEC需要が高まっていることを踏まえると、通期（2020年8月期）はEC売上高1000億円を突破する可能性が高い。

実際に、ユニクロのサイズ感を把握しておくと、ユニクロの通販はかなり快適である。店舗に行く必要をもう全く感じない。笑

そんな中、アマゾンが高級ファッションサイトを立ち上げるという噂が。

米インターネット通販大手のアマゾンが今月、高級ファッションサイトを立ち上げるとの複数の報道があった。アマゾンは世界最大の衣料品販売業者だが、ファッション事業の高級品セクターはこれまで扱われてこなかった。これは当然、アマゾンが成長を遂げるための分野に見える。

まだどういう展開を見せるかが判明はしていないが、まだまだアマゾンのアパレル分野の拡大は続きそうだ。

そんな中、アマゾンが発表した以下のレポートに注目したい。

年商1000万円以上の中小企業は3000社突破
「2020年 中小企業インパクトレポート」によると、初めてAmazon.co.jpでの年間売上高（税込）が1000万円を超えた日本の中小規模の販売事業者数は3000社を超えた。また、初めてAmazon.co.jpでの年間売上高（税込）が1億円を超えた日本の中小規模の販売事業者数は500社以上となった。販売事業者あたりの平均年間売上高（税込）は、700万円超となり、前年同期の600万円超から増加。商品販売数は4億点を超えた。

多くの中小企業がアマゾンで出店して売上を伸ばしている。
アマゾンで買えるってたしかに便利。←ユーザー視点

ネット通販に力を入れていこうと思っている人は、アマゾンで売るという選択肢を頭に入れておくのも大事ではないでしょうか。

ちなみに、いろいろ調べながら記事を書いていたら、楽天とショッピファイが連携との記事を発見。

楽天がネット通販「楽天市場」で、アマゾンジャパン（東京・目黒）への新たな対抗策に動いている。電子商取引（EC）プラットフォームを手掛け、「アマゾンキラー」の異名を持つカナダのショッピファイとの提携を通じて米国の出店者らを取り込み、楽天市場の魅力を高める。自社物流の整備や送料の無料化に続き、ショッピファイという3つ目の矢で対アマゾンの活路を求める。

ショッピファイは2004年にカナダで創業した。17年に日本に進出して国内の中小事業者らを取り込んできた。同社の幹部は「アマゾンと違い、楽天は（出店者が）独自の店舗ページを持てる」と話す。ショッピファイは米国などでアマゾンから撤退した事業者が利用することも多い。

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