2023年4月17日に記者会見で公開された「入管法改正案について、G7議長国として国際人権基準に則った審議を求める研究者声明」についての関連報道をまとめました。

声明についての報道

東京新聞
2023/4/17「入管難民法改正案「人権の保障が担保されない」研究者ら425人が反対声明」

2023/4/21「入管難民法改正案「再考を」　研究者400人超が声明を発表した理由とは　「日本社会を見直す試金石に」」

関連報道

東京新聞
2023/4/20「協力する人はいるの？入管法改正案の新制度「監理措置」　在留資格のない外国人を無報酬で「監視」」

声明本文、付属資料および賛同者一覧