A:全部事項証明書からその物件だけでなく、所有者の状況まで見ることができるステキな資料になっています。ということで全部事項証明書から読み取れる交渉の材料をお伝えします。

◆所有者

所有者の名前を見ることで、その不動産を所有しているのが個人か法人かが特定できます。一般に個人のほうが法人のほうが交渉ができる可能性が高いかな、と。特に名前から年齢のイメージも沸くので、特に相続で持っているだけの方なんかだと高尚の余地は大きそうです。逆に法人でも明らかに不動産業界をイメージさせる法人であれば、もはや相手はプロなので交渉も難しいかもしれません

◆抵当権の額と時期

抵当権の金額は物件購入時にどれくらいのお金を借りたかが記載されています。更に借りた金融機関や金利なども記載されている場合、そこから現在までにどれくらいの残債が残っているかが推計できます。残債がわかれば通常それよりも小さい金額で不動産を売ることは無い。逆に言えば残債以上であれば金額交渉の余地があることがわかります

その不動産を売っている人の状況がわかれば、作戦は作れる