Q59：不動産投資を「法人」でやる理由③国からの援助が大きいって何ですか？
毎週火・金曜日は「ひとくちQ＆A」の日です。
不動産投資を進める上で基本的な事柄をショートでお伝えしています
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◆アップデート情報 2023年12月
不動産投資を法人で行う大きな利点の一つは、国や地方自治体からの援助が個人事業主よりも大きく、具体的な数字にも表れています。
まず、補助金や助成金に関して考えてみます。例えば、ある地方自治体が不動産開発を促進するために、法人に対して最大で500万円の補助金を提供する場合があります。これは、地域のインフラ整備や環境改善に資するプロジェクトに対しての支援です。個人事業主の場合、同様の補助金があったとしても、その金額は通常は法人ほど大きくはありません。
税制面での優遇措置についても、具体的な数字で見ることができます。法人は特定の投資に対して税控除を受けられる場合があり、これは年間数百万円の税負担軽減につながることもあります。対照的に、個人事業主の場合、同様の税控除を受けることは困難であることが多いです。
資金調達面では、法人は政府が支援する低利の融資プログラムを利用できることがあり、これにより数千万円、場合によってはそれ以上の資金を低利子で調達することが可能になります。一方、個人事業主が同様の条件で資金を調達することはほとんど不可能です。
緊急時の支援策に関しても、法人はより大きな支援を受けることができます。例えば、ある政府プログラムでは、パンデミックに対応して法人に最大1000万円の緊急支援金が提供されることがあります。これに対して個人事業主の場合、支援金は最大でも200万円程度となることが多いです。
これらの点から、不動産投資を法人で行うことの大きな利点の一つは、国や地方自治体からの支援が個人事業主よりも手厚く、具体的な金額でその差が明らかになることにあります。これにより、法人は資金面での安定性を得られるだけでなく、事業の拡大や持続的な成長を図ることが可能になります。
結論：日本は倒産させないことのプライオリティが高い国。だから法人のほうが優遇される仕組み
◆わたしの不動産投資のはじまり
ということで今回、noteの記事のまとめPDFを作成しました
主に最初の1話目から50話くらいまでをまとめていて
目次
1. 不動産投資に出会うまで
～まるで生ぬるい沼に落ちていくような日々があって～
2. 不動産投資に出会う 勉強開始と法人設立
～言葉を覚える、準備を始める～
3. 不動産投資のセミナーに行って騙されかけて大変な日々
～なぜ不動産業界が怪しいって言われるのかわかった～
4. わたしにとって「買い」の不動産を考えてみる
～目標設定×いつまでにやる×決意の深さ～
5. 念願の不動産投資家養成塾に参加
～ようやくスタートに立った～
主に、わたしが就職活動した頃から
不動産投資という言葉を知る、
そして本格的に不動産投資を始めると決断するまで
最初のストーリーになります😊
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