1.ヤバイ改定案であるが、コメントを募集しているようです

最近、コロナワクチンネタばかりなのですが、割と今の日本の政治状況（ぶっちゃけ独裁に近くね？）は差し迫った問題があると考えて、自分がネット上に出しているコンテンツでは可能な限りコロナワクチンに絡む政治問題を取り上げていく所存であります。

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に関する記事▼

パブリックコメントは以下で募集しています▼

パブリックコメントの提出の仕方▼

パブリックコメントは通常一か月募集しますが今回はたった二週間のみ
ゴールデンウィークの終了とともに締め切るそうです。
要望はいくらでも出していいようなので、ご意見がある方はお早めに提出しましょう。
この改定案はまあ色々と問題があるのですが、

まとめると以下のような感じである。
①科学的根拠が十分でなくとも政府は緊急事態宣言を行える
②政府の意向に背く言論を誤情報として統制

日本は、コロナパンデミック時、ロックダウンもやらず、自粛要請で勝手に自粛し、勝手にマスク警察して、マスクしてない人を弾圧して、
接種は任意なのに、勝手にワクチン打たない人を反ワクチン、陰謀論者とののしり勝手に七回も打ってくれたので

海外ほどの行政プレッシャーを感じる人は（一体化しているから）少なかったかと思いますが、

後の項目で説明しますが、言論統制、メリットばかりでデメリットを言わない広告および莫大な広告資金、統計の改ざんなど

ありとあらゆる情報操作が現に行われていました。

この改定案より、それらの情報操作が合法化するどころか、元警察庁長官という医師でもウイルス学者でもないものがトップに立つ内閣感染症危機管理統括庁というとてつもない無能組織が、流行初期でもGOサインを出せば緊急事態宣言が出せるという
確実に事故りそうな改定案です。これはやばそうだと感じる方は、是非パブリックコメントを書きましょう

2.コロナ下の情報統制と金

みなさんは、毎日、コロナの感染者数を報告するマスコミがついこの前まで、ワクチンに関するネガティブな情報を報道せず、またyoutube などの大手SNSが「ワクチン、コロナ、マスク」などをNGワードにして言論統制しつつ、一方で大金でインフルエンサーを雇って広告動画を出していたことをご存じだろうか？（彼らはもちろん、コロナ、ワクチン、マスクと言う言葉をポジティブにとは言え使ってBANされないんだからおかしな話である。）
下の画像が最近非常に話題になっている▼

これは、2021年の6月24日に公開されたyoutubeのインフルエンサー「はじめしゃちょー」と河野太郎大臣のコラボ動画に関する解説の一コマである。
問題は次のシーン▼

河野大臣はこの発言の他にも、打ったら感染しないなど、今見たら噴飯ものの発言を同動画で発言しており、この動画で、
「検証が不確かな情報」をつかまされ、接種に駆り立てられた方も少なからずいたであろう（あえて誤情報とは書かないが）

問題のコラボ動画▼

フジテレビ「イット」の報道動画▼

この動画で河野大臣はもとより、はじめしゃちょーも批判にさらされ、炎上。
とくにはじめしゃちょーは相当に金（公費）をもらってたんじゃないの？と言う形で批判されている
それに対し、はじめしゃちょーはX（旧twitter）にて以下のように釈明している。コラボ動画に際して、費用はいただいてないと言うことである。▼

ところが、参政党の神谷議員がいい仕事をしてくれて
9本のyoutuber起用で政府広報で3200万円の支出があったことを明らかにしてくれた。▼

この九本の中にはじめしゃちょーとのコラボ動画はないが

政府広報がワクチンの広報のために公費で出費していたことは確かである。
しかし、はじめしゃちょーとのコラボ動画は内閣官房機密費から金が出てたんじゃないか？という疑惑が浮上▼

https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R03/img/1_2naikakukanbou.pdf

紛らわしいが政府広報を内包する内閣府と内閣官房は厳密には別組織であり、神谷議員によって明らかになった経費3200万とは別の出費である可能性が高く▼

今後の追求に期待するしかない。
また訴訟も始まり加熱する疑惑をうけてか厚労省にも疑惑の目が向き
所謂、のり弁を突きかえす無能厚労省▼

無茶苦茶である。

3.そもそもコロナワクチンの効果って皆さん知ってますか？

さて、みなさん、そもそもコロナワクチンの効果って具体的に数字で言い表せますか？
初期にはファイザーの治験の結果をもとに発症予防効果90％、感染予防効果で、6割の方が打てば集団免疫といささか過大な宣伝がなされていた本ワクチンであるが（まあこの治験も突っ込みどころ満載なんだけど💦）
本邦日本でどれだけ効果があったか、それをご存じだろうか？
おそらくなのであるが、ほぼ皆さん知らないであろう。
しかしこのワクチンは副反応が強く、一定数重度の障害を負う（場合によっては死ぬ）ことは明らかであり、そこで決まって
「メリットがデメリットを上回る」と言う口上で接種を推し進められてきた。
つまり任意で推し進めるにしろ、メリットを国民が知っていなければ比較材料がなく、これは正常な判断ができないということである。

つまり、このワクチンの本邦におけるメリットの広報は必須事項である。

なのに、この国の国民のほとんどは知らない

これは、情報開示の方法に問題があるとしか思えない。
何故ならば、これは地上波および大手五紙がその情報にほぼ触れてこなかったからである。
実は以下にその予防効果を類推できそうな資料がある▼

これは厚労省のページの一つで、22/8までは以下のような
接種歴別陽性者（十万人当たり）の表を出していた。▼

この表の10万人当たりの新規陽性者数を未接種、二回接種、三回接種を例えば、例えば12-19歳で見てみよう。
未接種十万人あたり864人、二回接種者十万人当たり904人、三回接種者十万人当たり647人

これは効果があると言えるのだろうか？
3回目は多少へっているものの強烈な副反応から見れば誤差程度にしか見えないし、年齢よっては2回3回ともに未接種者を上回ってる層もあり、

全体的にワクチンの効果は疑わざるを得ない

※母数が違うと言う批判をする人が必ずでるが、母数は10万人でそろえられているし、何なら母数も陽性者全数も表の中にあるので、実際に手計算してみるとよい
また、皆さんも実感してたかもしれないがて、そもそもいくらワクチンを打っても治まらないし、むしろ流行ってってないか？
と言う疑問は当時も頻出し

実際にグラフ化してくれた人もいる▼

このグラフをみてどう感じるだろうか？逆効果ではないだろうか？
実は逆効果ではないか？という声が出始めたところから、推進派は次のお題目「重症予防効果」を謳い始めた。
しかし、この重症予防効果、本邦において一度も
数値的に明示されたことがない
一度もである！
これに義憤を感じた京都大学の福島雅名誉教授は厚労省に対して、開示請求を行った▼

しかし、結果は不開示
あまりにも不誠実ではないか？
効果が不明で、一定数死ぬワクチンに打つ大義などあるのだろうか？

4.何通でも送ってOK、目指せ十万通

どうだろうか？
これがこの国のワクチン政策である。
この無能組織に緊急事態宣言という打ち出の小づちをあたえていいものだろうか？
私はこれはあまりにもおかしいと思う
少なくとも総括はするべきである。

結局、ワクチンの効果、自粛の効果、コロナ予算、それらはすべて国民には説明されず、なし崩し的に
改定案が通ろうとしている。

これには国民として意見しなければならない

今回の記事に賛同する人は以下のページからパブリックコメントをお願いします▼

意見は何度でもできるようです。時間の勝負です。
共感した人はぜひお願いします。
この国の存亡が関わってると言っても過言ではないと思います。