費用の増大などに伴い発生した医療機関の赤字の補償を政府に求めるキャンペーン「国は赤字の病院を救ってください！」に6万を超える賛同が集まっています。菅総理、田村厚労大臣、麻生財務大臣に宛てられたこのキャンペーンは、今年の1月に立ち上がりました。

研究医であり、助教でもあるキャンペーン発信者は、新型コロナウイルス感染症の診療に積極的に取り組む医学部附属病院に勤めており、コロナ対応のための設備投資や通常診療の縮小の結果、数億円規模の赤字が発生したといいます。そして、こうした経営の悪化が自分の病院だけではなく、全国規模で起こっていることを知り、社会の基盤でもある医療のために自ら声をあげ、行政に届けなければいけないと考えたそうです。

「病院が安定した経営で存続し、医療従事者が安心して働けてこそ、地域の人々の命と健康を守ることができるのだろうと考えています」

と発信者は話します。

また、キャンペーンページには、賛同者のさまざまなコメントが寄せられています。

「一番困っている所に手厚い救済という『当たり前』の事が、いつから出来ない国になってしまったのか。」

「国民の命を守るのは国の義務です。医療者の使命感に甘えないでください。」

「国は迅速に動くべきです。そうしないと、本当に手遅れになってしまいます。」

「空床確保に伴う収益減をふくめた通常収益の減少分（平常時の診療実績に基づく診療報酬請求分、その他健診等による収益等）、およびPCR検査の実施、発熱外来や帰国者・接触者外来の開設、医師・看護師等の専属スタッフの確保、危険手当等の対応、医療資材の調達等に伴う費用の増大分」に対する予算措置を求める6万の署名は、11月13日13:30に厚生労働省へ提出される予定です。

冬に向けて更なる感染拡大が予想される新型コロナウイルスやインフルエンザの流行により、医療機関の必要性は高まっていくと考えられます。署名提出を受けて、厚生労働省がどのように対応するかが注目されます。