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岸田首相、ＯＥＣＤで基調演説へ…フランス・ブラジル・パラグアイ歴訪スタート
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岸田首相は１日、フランス、ブラジル、パラグアイを歴訪するため、政府専用機で羽田空港を出発した。２日はパリで開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会開会式で議長国として基調演説を行うほか、マクロン仏大統領と会談し、安全保障協力の強化を確認する見通しだ。 首相は１日午後（日本時間２日午前）、フランスに到着する。首相は出発に先立ち、同空港で記者団に、ＯＥＣＤでの基調演説について、「ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序を構築し、強化する取り組みを主導していくことを訴えたい
３４年ぶりの円安水準で注目される「リパトリ減税」導入、６月の骨太方針に明記の可能性も
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約３４年ぶりとなる円安・ドル高水準が続く中、円安対策として、海外資産を本国に送金する日本企業の法人税を減税する「リパトリ減税」が導入される可能性が出てきた。外貨を国内に還流させて円への交換を促す狙いがあり、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に内容が盛り込まれるか注目されている。２８日投開票の衆院３補欠選挙に自民党が全敗したこともあり、岸田文雄首相（党総裁）も支持率回復に向け、国民受けの良い円安是正策として、減税策を打ち出す可能性がある。 海外利益を国内に還流し円
政府・日銀、２９日に５兆円規模の為替介入か…市場では「覆面介入」で円買い・ドル売りの見方
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政府・日本銀行が２９日の外国為替市場で５兆円規模の円買い・ドル売り介入に踏み切った可能性があることが３０日、分かった。日銀が同日発表した当座預金の増減予想から浮かび上がった。介入していれば、１日あたりの円買い・ドル売り介入としては過去最大規模となる可能性もある。 日銀が公表した５月１日の当座預金残高の見通しによると、為替介入で変動する「財政等要因」はマイナス７兆５６００億円だった。市場の事前予測はマイナス２兆円程度で、差額の５兆円超が介入額と推計される。円買い介入が行われ
住宅ローン金利0.08～0.31％引き上げ 3メガバンク10年固定を5月から 変動金利は据え置き
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大手銀行3行は、5月から適用する住宅ローンの固定金利を引き上げる。 30日発表された、5月から適用される住宅ローン10年固定の最優遇金利について、三菱UFJ銀行は4月から0.08％引き上げ1.06％に、三井住友銀行は、0.31％引き上げ1.70％に、みずほ銀行も0.1％引き上げ1.50％にそれぞれ設定した。 長期金利の代表的な指標である10年物の国債の利回りが、上昇した影響で引き上げるとしている。 一方で、住宅ローン利用者の7割以上が利用しているとされる変動金利は、3行
