ふと、世界の『高齢者の人口と総人口における割合』が気になったので、『総務省統計局のホームページ』を覗いてみた。愕然として、溜息が出た。

　筆者が若き頃、新聞社を経て起業したのが１９９０年。当時の日本の『総人口における割合』は１０％程度、１０人に１人が『高齢者』であった。

　ところが、それから３０年後の２０２０年には上の３倍となり、１０人に３人（約３０％）が『高齢者』、更に３０年後の２０５０年のシミュレーションでは、１０人に４人弱（約４０％）が『高齢者』と予測されている。

　現在、主要先進国で世界一の『高齢者大国』となっているのが、この日本。先進国の代表格として世界を牽引するには、これからも日本ならではのイノベーションを創出して行かねばならない。しかし、その担い手となる若者が年々歳々激減するとなれば、国力が一気に衰退することになる。

　因みに、世界の『高齢者の人口推移』に目を向けると、世界の総人口における割合は、１９９０年は１０人に０.５人（約５％）、２０２０年は１０人に１人（約１０％）、そして２０５０年のシミュレーションは１０人に１.５人（約１５％）である。

　日本において、特に気になることは、現在、６５歳以上の『高齢者』の中でも、７５歳以上の『後期高齢者』の方が、７５歳未満の『高齢者』よりも多いことである。安直には言えないが、『要介護』が急増しているのを肌で感じているところだ。

　ものの本には、『日本人は１０００年後には居なくなる』と冗談めいたことを書き綴っていたが、『人口政策』が現在のまま変わらねば、予測通り、地球上から生粋の『日本人』が居なくなってしまうに違いない。

　しかし、他国でも同様に、『高齢化』が差し迫っているところが韓国とイタリアの２国。特に、韓国は２０５０年を境に、日本を追い抜き、世界一の『高齢者大国』になってしまうと言う。

　アジア圏のGDPを見れば、現在、中国（世界２位）、日本（世界３位）、韓国（世界１２位）の３国が上位にいるものの、このままの低い出生率が続くのであれば、韓国、日本は極めて厳しい状況下に置かれてしまう可能性が高い。

　現在、５０歳で働き盛りの中間管理職や役員、幹部となっている人たちも、１５年後には、１０人に４人の『高齢者』の仲間入りとなってしまう。更に、２０５０年には『後期高齢者』の中心的存在となっているに違いない。

　何を思ったのか、無意識に『総務省統計局のページ』を閲覧し、世界的な伝染病や独裁国家の侵略戦争などで経済は逼迫しているけれども、それが、完全収束したからと言っても、この『高齢化対策』をどうするのか！？

　因みに、『高齢化対策』は随分昔から言われてきたものだが、時の政府が本腰を上げて、国力アップのための『人口政策』を徹底推進してきたかと言えば、それは皆無。その結果が、このシミュレーションである。『人生百年』と豪語して、『税金』を引き上げ、『年金』の減額と受給開始を遅延させている。

　無責任にも子育て放棄や、望まぬ出産で生まれた子供を遺棄するような世の中になってしまっては、手遅れとなる。３０年後の日本は、予測以上に国力が衰え、他国から全国土を占領される可能性もないとは言えなくなる。

『SDGs』も『温暖化対策』も重要ではあるものの、この『高齢化対策』をどうするかを、遅ればせながらではあるが、全国民が全てを熟知し、解決すべき術（すべ）を見出さなければならない。

▼『総務省統計局のページ』