質問　2024年3月11日の読売新聞１面トップの地区防災計画の記事について教えてください。

概要

　①読売新聞１面に地区防災計画の記事掲載
　②地区防災計画施行10年にあわせた読売新聞社の調査
　③能登半島地震でも計画に基づく迅速な避難が行われた地区も　
　④地区防災計画の課題として都道府県間の作成状況のばらつきを指摘

解説

①読売新聞１面に地区防災計画の記事掲載

　東日本大震災から13年目の2024年3月11日に読売新聞１面に地区防災計画に関する記事が掲載されました。

②地区防災計画施行10年にあわせた読売新聞社の調査

　記事の中では、地区防災計画が2014年に施行されてから10年目にあわせた同社の都道府県を対象に実施した地区防災計画に関する調査について紹介しています。
　その調査によると、2023年4月時点で、全国で少なくとも2,363地区で地区防災計画が作成されており、また、地区防災計画が作成中である地区は3,964地区で、これらを合わせると6,300地区に上るとされています。

③能登半島地震でも計画に基づく迅速な避難が行われた地区も　

　能登半島地震で被災した石川県では、加賀市や輪島市等の229地区（2022年4月時点）で地区防災計画づくりが行われており、能登半島地震の際にもこの計画に沿って迅速な避難が行われた地区もあったと指摘しています。
　なお、全国で、地区防災計画づくりをしている地区が最も多かったのは、富士山噴火や南海トラフ地震に備えて地区防災計画の作成支援が進んでいる山梨県の634地区（作成済553地区＋作成中81地区）であるとされています。

④地区防災計画の課題として都道府県間の作成状況のばらつきを指摘

　記事では、地区防災計画づくりは、全国の5％未満でしか進んでいないこと、都道府県間で地区防災計画の作成状況にばらつきがあること等の課題について指摘しています。
　最後に、矢守克也地区防災計画学会会長（京都大学防災研究所教授）のコメントが掲載されており、地区防災計画の作成を通じて、住民自身が身近な防災を考えることにつながること、行政もサポートし、さらに地区防災計画の作成に向けた機運を高める必要があることを指摘しています。

文献
・2024年3月11日『読売新聞』「「防災計画」2,300地区で作成、都道府県でばらつき…富士山や南海トラフ警戒する山梨が最多」.