退職した場合も賃金は通常の支払日に支払われるのか

労働基準法第23条第1項では，使用者は，労働者が死亡したり退職した場合には，退職した従業員（死亡の場合は相続人など）の請求があれば，7日以内に賃金を支払わなければならず，また，労働者の権利に属する金品（積立金，保証金，貯蓄金など）を返還しなければならないと定めています。
したがって，会社の就業規則等で，賃金の支払日が毎月15日と定められていても，退職後に請求を行った場合には，請求日から7日以内に賃金を支払ってもらうことができます。
ただし，賃金額等について，使用者と労働者の間に争いがある場合には，双方に異議のない部分についてのみ7日以内に支払えばよいとされています（同法同条第2項）。

※強行法規。契約で退職の際の賃金支払について定めていても7日以内に支払わなければならない。