私たちが納める税金から議員報酬が払われているのは、皆様ご存知ですよね。

国家議員は、税金を支払っているのか？
国会議員の報酬や受け取ったお金にかかる税金ってどういう構造になっているのか？
というご質問がありましたので、お答えしたいと思います。

◻️国会議員の報酬はいくら？
国会議員の報酬は「歳費」と「期末手当」という表現がされ、会社員で例えると、歳費が毎月の給与で、期末手当が賞与=ボーナスになります。

期末手当は、毎年6月と12月にそれぞれ内閣人事局から発表され、2023年6月に支給されたものから見ると
　・歳費（給与）:129万4000円
　・期末手当（賞与）:310万円

歳費（給与）は、各議院の議長になると月額217万円、副議長で月額158万4000円と増額します。

期末手当（賞与）310万円は、国会議員の場合に支給される額で、役職によって金額が異なります。

歳費（給与）と期末手当（賞与）を年収ベースで計算すると、2172万8000円にもなります。

※もうこの時点だけで、貰い過ぎだろうと既に思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

また、基本となる歳費（給与）と期末手当（賞与）以外に「調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）」として、別に月100万円が支給されています。

調査研究広報滞在費は、使途を明確に限定している訳ではないので、少なくとも国会議員が自由に使える費用は、約3300万円です。
※一般庶民の我々が、一般的に購入する、建て売り住宅が買える金額を毎年、税金から貰っていることになります。
これだけで、税金から貰ってるなら、もう少しまともな政治、経済政策を行い、国民生活を安定させてくれよと腹が立っている人も少なくないでしょう。

◻️国会議員も所得税の支払いは必要なのか？
国会議員が受け取る歳費（給与）は、基本的に源泉徴収される形で所得税の対象となります。
そのため、国会議員であったとしても所得税の支払いは免除されないので、納税していることになりますが、歳費（給与）と別に支給される毎月100万円/年間1200万円の調査研究広報滞在費には税金がかからず、全額が非課税で議員は費用を使え、国会議員は議員活動のほかに民業（民間の仕事）との兼業が認められています。

民業で発生する所得や資産には課税されるため、その点は一般の人と税制面で特別な扱いはされません。

※以上から、国会議員も所得税は源泉徴収されているので、所得税は支払っていることになりますが、ただし、月100万円、年1200万円支給される調査研究広報滞在費のように非課税で利用できる費用もあり、この使途については報告義務が無いって舐めた話しだとおもいませんか？
そして、国会議員が税金の支払いを免除されるような費用は他にもあるんです。
まだあるの？となるかと思いますが

◻️国会議員が免除される税金はある？
国会議員が受け取る費用の中で、税金がかからないものは以下の費用です。

　①調査研究広報滞在費
　②立法事務費
　③パーティー等寄附金
　④テレビ出演や講演
②の立法事務費とは、立法のために必要な調査や研究を目的にした費用で、会派を通じて国から支給され、②の立法事務費は、①の調査研究広報滞在費と同じく税金はかかりません。

また、議員個人でなく政治団体に寄附されるお金の中で、政治活動に使うための資金は法人税の対象になりません。

また、テレビ出演や講演を行った場合の報酬も、政治活動の一環で政治団体で受け取っていれば、法人税の対象外となります。

このように、政治団体を経由してかつ政治活動を目的とした活動費用として利用されているお金は、法人税の対象とならない点が特徴です。

◻️国会議員も所得税は支払うがそれでも税制面で優遇されている
国会議員の報酬に税金がかかるのか、税金がかからない費用があるのかについて説明します。

国会議員の歳費（給与）と期末手当（賞与）を合計すると、年間で約2200万円となり、歳費（給与）と期末手当（賞与）には源泉徴収によって所得税がかかりますが、
①の調査研究広報滞在費
②立法事務費
といった費用は、議員個人に非課税で支払われるので、税金はかかりません。

そのため、仮に歳費（給与）や期末手当（賞与）で税金がかかっていても、①調査研究広報滞在費や②立法事務費で年間約2000万円が課税されない議員個人に支払われているお金があるのです。

そこに今マスメディアに叩かれている政治団体を経由したパーティー等寄附金やテレビ出演料などは、政治活動として利用されていれば法人税の対象となりません。

以上から、国会議員も税金は払っていますが、一般の人と比べると、かなり優遇されている面もあるといえるでしょう。

◻️国会議員等の手当には今後も注目が集まる

2023年11月10日には、首相や閣僚らの給与引き上げについて衆院内閣委員会で可決されました。

※これまでにご説明をさせていただた内容を見ると何が給与引き上げたと怒りを感じられる方も少なくはないと思います。
賃上げが追い付かず、物価高で生活に余裕のない国民が多くいる中、閣僚の歳費（給与）が引き上げられるニュースは、世間でも大きな話題となっています。
今後、議員の報酬や税制面の優遇については、国民から厳しい目を向けられるでしょう。
私たち国民生活の支えとなるような政策が実施されるのか、注目が集まるところですね。

今回の投稿はかなり、リアルな話しとなりましたが、これが現実なんです。
だなら政治家に任せっきりで、政治に無関心の国民の意識を少しずつでも変えていかない限り、民である日本国民は政治家という士に生活が厳しくても、年貢前という税金を納め、その税金を喰い物にする政治家に貢いでいることになるのです。
悪い表現をすれば、お目当てのホストやキャバ嬢に貢ぐ客が国民ということになるのですね。

この投稿を読まれて皆様は、どのように感じられましたか？
これでも、まだ政治には関心がないから私は知らないとなるのか？我々国民が選挙で選んだ議員なんだから仕方がないとなるのか？
どうなんでしょうか？
今からでもしっかり政治に対する関心を持たれ、最低限投票にいく、しっかり任せられる政治家に投票をするようにしましょう。