金融庁は技術力やキャッシュフローなど事業の成長力を担保にできる新しい法案を2024年の通常国会に提出する。
無形資産を含めて事業価値全体に「事業成長担保権」を設定すれば、土地などの不動産を持たないスタートアップなどが融資を受けやすくなる。
不動産担保を前提にした日本の融資慣行は転機を迎える。
「事業性融資推進法案」（仮称）は民法の特例法の位置づけで法務省と協力する。
この運営をどうやっていくのかによって、日本企業の明暗を分けるところはかなりあると思う。