高齢化で膨れ上がる日本の社会保障費をどう抑制するか。
年末に控えた6年に1度となる診療報酬と介護報酬の同時改定は国民負担のあり方を考え直す好機となる。
目先の財源論に終始するだけでは現役世代の負担増は避けられない。
「重要なのは社会保険料の負担をこれ以上増やさず、現役世代の手取りが安定的に上がっていくことだ」。
経済同友会の新浪剛史代表幹事は14日の記者会見で大胆な改革を求めた。

これは当然だろう！
そもそも少子高齢化になる現状は、そもそも数十年前からわかり切っていたはず。
このわかり切っていたことに足して、政府は大したことをして来なかったからではないでしょうか？
◉高齢者が増加すること
◉経済政策を大してして来ずに民間企業に任せっきりで、そのバックアップをして来なかったこと
◉若者に明るい未来を想像させられなかったこと
　このことによって、若者が結婚をせず、子供を出産しようと感じれない
　社会をつくってしまったこと

これが、今の日本の現状を引き起こしてしまった現実のように思ってしまう。
この問題を解決するには、国を挙げて民間企業の海外戦略に対するバックアップを行い、日本経済の活性化を図ることが急務だと考えてます。
民間企業と言っても、大企業のバックアップばかりをするのではなく、どちらかと言えば中小零細企業のバックアップに力を注ぐべきです。
なぜなら、日本の企業に９９％以上が中小零細企業であること、世界に対応できる技術やノウハウを有するのが、中小零細企業であるからです。
また大手企業は、容易に海外戦略を行い、為替の関係も有り、海外にモノを売るのは高く売れるが、中小零細企業の多くは海外から原材料などを輸入することになるが、為替の関係で利益を圧迫するからです。
このような状況を政治家は理解しているのだろうか？
大手企業との関係しかないので、目に見える数字しか見ずに判断をしているから、このような経済活性化に関わるようなことも理解していないのだと思ってしまう。

もうかなりの国民が、この日本に対してあきらめているように感じています。
資本を多く有する企業家や富裕層は、海外に逃げて生活している人やいつでも海外に逃げる準備ができている人も多く居るので、もう手遅れかもしれないが、最後まであきらめずにこの国を復活できるように頑張る政治家の姿を見てみたいものです。