空き家問題は世界中で様々な地域で顕在化している社会問題の一つです。
これにはいくつかの実情が関与しています。

人口の減少や高齢化に伴い、一部の地域では住民が減少し、逆に都市部では住宅需要が高まる傾向があります。

親から子への住宅の相続が進む中、相続人が他の地域に住んでいたり、相続人同士で物件の利用や管理に対する意見の相違が生じることがあります。

一部の建物は老朽化が進み、修繕やリノベーションが必要ですが、オーナーがそれに対処できない場合があります。

バブル期に特定の土地や建物が資産として持たれ、投資目的で保有されるが、実際には使われていない状態が見られます。

空き家が増加することで、地域社会において安全や美観の懸念が生じ、地域コミュニティの活性化に悪影響を及ぼすことがあります。

地方自治体や国の政策が、空き家問題の解決を促進するための助成金や法規制を提供する場合があります。

これらの実情に対処するためには、地域社会全体での協力や政府の支援、建築・不動産業界との連携が必要です。

近年、この手の問題で私の個人事務所に良くご相談があります。
その多くは、相続人さんが違う遠く離れた地域にお住まいで、空き家の老朽化の状況を知りたい、解体するにあたって解体業者を知らない、解体業者に見積をしてもらうにしても現地に行けない、解体業者を決めれない、遺品整理もして欲しい、解体業者は木材以外のプラスチック、鉄、ゴミなどを処分してくれない、などという問題から依頼されることが数多くあります。

お亡くなりになられる前から、少しずつ要らないものを処分するようにされることをお勧めします。