2019年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、東京地検特捜部の検事が元広島市議の取り調べで供述誘導をした疑いがある問題について、最高検察庁は25日「不適正だった」などとする調査結果を公表した。

最高検は別の検事が元市議の法廷証言を事前に誘導したとされる「証人テスト」についても調査した。
一部に公正さに疑念を生じさせる点があったものの、事実と異なる証言をさせる意図はなく「不適正と評価すべきものではない」とした。

いずれの検事の行為にも上司の指示を含む組織的な関与は認めなかった。
法務・検察当局は検事2人に対し捜査手法の改善などを求める「指導」の対象とした。指導は懲戒処分ではない。

今後は各高検が捜査・公判の適正確保に向けた指導教育を強化するとしている。

供述の誘導があったと訴えていたのは元市議の木戸経康被告（68）。
河井克行元法相（60）=公職選挙法違反罪で実刑=から現金を受け取ったとして同法違反（被買収）罪に問われ、一審で有罪判決となり控訴している。

元市議は当初、現金受領や買収の趣旨の認識を否定。取り調べや証人テストで自らが録音していたデータなどを元に供述誘導があったと、自らの公判で主張していた。

最高検の調査では、検事が取り調べの中で不起訴処分を約束した発言はなかったとした。
一方で「議員を続けてもらいたい」「レールに乗ってもらいたい」などと発言したことを「否認した場合に不利益が生じることを示唆するもの」と指摘。
「取り調べの適性確保の見地から不適正」と判断した。

元市議の取り調べで実施された録音・録画で買収の認識を巡るやりとりが記録されていなかった点についても、「供述調書の任意性や信用性を担保するための録音・録画の趣旨に反し、不適正と言わざるをえない」とした。

組織的関与を巡っては、捜査幹部や検事が指示を一切否定したことや、不起訴とする約束があったと主張した地方議員らが限られていることなどから「組織的指示はなかった」と判断した。

最高検は検察内部の違法行為などを調査・指導する「監察指導部」が調査を実施した。
元市議が録音していた取り調べのデータ分析のほか、各検事や上司らに対する聞き取りを進めていた。

河井元法相は19年参院選で妻の案里元参院議員（50）=公選法違反罪で有罪確定=の当選を果たす目的で、地元議員や首長ら100人に現金計約2870万円を提供した。
21年6月、元法相は懲役3年の実刑判決を受け、控訴したが後に取り下げ確定した。

現金を受け取った地元議員らの多くは選挙目的での受領を認めたが、特捜部は21年7月、100人全員を不起訴処分とした。
検察審査会の「起訴相当」議決を踏まえ、広島地検などは22年3月、広島県議ら9人を公選法違反（被買収）の罪で在宅起訴し、25人を略式起訴した。正式裁判を求めた3人を含む12人は、全員が一審で有罪判決を受けた。

この報道を見て、検事までもそんな誘導するような供述調書を取るのか？
この国は、もう無茶苦茶だ！　信用できない！という声が上がってきています。