政府が20日のデジタル行財政改革会議で公表した中間とりまとめは深刻な人手不足をデジタル技術で補う施策を幅広く盛り込んだ。
介護や教育など特に人材が逼迫する分野に焦点を当てて解決を急いだ。
デジタル導入のための優遇策や規制緩和を並べた。
労働政策研究・研修機構によると、日本の労働力人口は2040年に5846万人と、17年に比べて874万人減る。
現状の体制を維持すれば民間サービスも行政も立ちゆかなくなる。
とりわけ人材に関する問題を抱える業界から現場の要望を中間とりまとめに反映した。
教育と交通、介護、子育てで意見を聞き取る場を設けた。

介護ではロボットやセンサーなどを活用する施設に報酬を加算する仕組みを新設する方針を決めた。
導入への補助金や職員研修の支援も入れた。
数値目標も定めた。
現在29%にとどまるロボットなどを採用する事業者の割合を26年に50%、29年に90%に高める。
年間の有給休暇の平均取得日数は23年の7.4日から26年に8.4日に増やす。29年には10.9日と、22年の全産業平均と同等にする。
教育では専門性の高い教員によるオンライン授業を配信するといった手法で多様な授業の提供を促す。
在籍する高校で受けられない科目の受講を可能にするよう地方自治体の配信センターへの支援を盛った。
山間部などの中学校で特例的に認めている遠隔授業制度に必要な文科相の指定を不要にする。
都道府県が関与すれば学校現場の工夫に基づいて遠隔授業しやすくする。
人手による輸送を代替するドローンの目視外飛行も規制を緩めた。
飛行経路下に人がいないか監視する補助員がなくても道路や鉄道の上の飛行を認める基準「レベル3.5」を新設した。
カメラによる歩行者の確認や保険への加入を求める。
11日には北海道上士幌町でレベル3.5による初の配送サービスが始まった。
デジタル行財政改革は行政の無駄遣いをやめ、業務効率化による財政の改善も掲げてきた。
政府基金は設定時に具体的な成果目標の策定と公表を義務付けた。
財政資金を投入する期間は当初3年を上限とする。
目標達成の状況に応じて延ばせるようにする。
政府の全ての予算を点検するためのデータベースを24年4月に稼働させ、同9月に一般公開する。
予算・基金の各事業にIDを付け、経年での比較や政策効果の測定をしやすくする。

岸田文雄首相は20日の会議で「年度内をメドに基金全体の点検をおこなう」と述べた。

厚生労働省は40年度に必要な介護職員数を280万人と試算する。
19年度の実績を維持した場合は69万人ほど足りなくなる。
ドライバー不足などで30年度にトラックの輸送能力が34%ほど不足する可能性を指摘する。

文部科学省の教員の勤務実態調査によると、国が上限として設定する月45時間の残業を超える教員は小学校で65%、中学校で77%に達する。

事実、労働人口の減少は現実問題だが、生活保護者も急増している。
どんどんこの国から労働の担い手が減り、AIなどのロボット、デジタル化を進めれば、国民の労働できる環境がどんどん閉ざされていくことは、間違いないでしょう。
企業はAIなどのロボット、デジタル化を進んでも企業収益が上げれば、それで良いだろう。
だが労働者の労働環境が無くなって行けば、国民はどこで稼ぐの？生活できるの？もっと生活保護者が増えれば、この国が破綻することになるが、破綻してしまえば働きたくても働けない生活保護者も守れない状況になってしまうのだが、日本政府はこれらの問題をどう考えているのだろうか？
そこを問う政治家はいないのだろうか？