大阪府は15日、府の高校授業料の完全無償化制度を巡り、奈良県と滋賀県の私立の高校などのうち9割が不参加の意向を府に伝えたと明らかにした。京都や兵庫など他の府県の私立校の意向も調査し、22日に最終とりまとめを公表する。
学校側が参加の意向を示し、無償化対象となった大阪府内外の高校に通う同府在住の生徒は来年度から一部の学年で、2026年度から全学年で授業料が無償となる。
府は近隣の1府4県（京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）の私立校にも参加を呼びかけていた。

奈良の全日制私立高15校のうち東大寺学園や西大和学園など13校、滋賀の全日制私立高11校全てが不参加を府に伝えた。
奈良の通信制高校や専修学校など6校、滋賀の同6校も不参加の意向だ。
京都では全日制私立高のうち7校が不参加と回答しており、残り32校は13日時点で未回答となっている。

一方、和歌山の全日制私立高は9校中8校が、そのほか通信制高校など4校が参加意向を表明している。

大阪府の制度は生徒1人当たり年間63万円を公費で補助し、超過分を学校側が負担する。
経営圧迫への懸念から不参加が相次いだとみられる。
和歌山の全日制私立高は全て授業料が府の補助上限を下回るが、奈良と滋賀の全日制私立高は6割が上回る。

奈良県私立中学高等学校連合会の田野瀬太樹会長（西大和学園理事長）は「大阪府の制度は学校の経営を圧迫し、結果的に教育の質が低下しかねない」と指摘する。
一方で「制度に参加しないことで、大阪在住の生徒の出願数が大幅に減らないか心配だ」とも語る。

大阪府によると、全日制私立高に通う府内在住の生徒約8万9300人のうち、1割ほどが近隣の1府4県（京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）に通学する。