今回はリクエストにもあった神奈川県の区割り改定予測を紹介していきたいと思います。神奈川県は定数2増であり、複数選挙区が追加されるのは、東京(5増)と神奈川のみです。

現行区割り

１区　497,472人　1.816倍　立憲　篠原豪
２区　502,066人　1.833倍　自民　菅義偉
３区　526,038人　1.920倍　自民　中西健治
４区　378,428人　1.381倍　立憲　早稲田夕季
５区　550,875人　2.011倍　自民　坂井学
６区　445,315人　1.625倍　自民　古川直季
７区　540,289人　1.972倍　自民　鈴木馨祐
８区　508,250人　1.855倍　立憲　江田憲司
９区　403,850人　1.474倍　立憲　笠浩史
10区　554,702人　2.025倍　自民　田中和徳
11区　424,772人　1.550倍　自民　 小泉進次郎
12区　479,198人　1.749倍　立憲　阿部知子
13区　553,310人　2.020倍　立憲　太栄志
14区　548,033人　2.000倍　自民　赤間二郎
15区　553,226人　2.019倍　自民　 河野太郎
16区　543,160人　1.983倍　立憲　後藤祐一
17区　491,590人　1.794倍　自民　 牧島かれん
18区　541,228人　1.975倍　自民　山際大志郎

横浜北部・川崎と横浜西部・県央・相模原のあたりに格差2倍地域が集まっているのがわかる。選挙区を新設するとしたら、このあたりになるだろうということが分かる。

区割り案

１区　497,472人　1.816倍　現行
２区　502,066人　1.833倍　現行
３区　526,038人　1.920倍　現行
４区　378,428人　1.381倍　現行
５区　429,957人　1.569倍
６区　445,315人　1.625倍　現行
７区　389,325人　1.421倍
８区　484,772人　1.769倍
９区　447,583人　1.634倍
10区　386,106人　1.409倍
11区　424,772人　1.550倍　現行
12区　479,198人　1.749倍　現行
13区　434,040人　1.584倍
14区　436,084人　1.592倍
15区　525,836人　1.919倍
16区　489,832人　1.788倍
17区　518,980人　1.894倍
18区　488,086人　1.782倍
19区　352,447人　1.286倍　新設
20区　405,465人　1.480倍　新設

5つあった分割行政区・自治体は全て解消される。

☄7～10・18～19区

　単独行政区選挙区として港北区を新設した。1つの選挙区を構成するにはやや少なめだが、県内最多人口の選挙区となる3区が隣にあるため、今後3区の一票の格差が2倍を超えた際は、神奈川区西部地区を編入することで対応できる設計だ。
　7区は元々、緑区・都筑区・港北区で構成されていたという繋がりがある。
　8区の青葉区と麻生区はさほど強固な結びつきがあるわけではないが、神奈川県内唯一の飛び地選挙区が解消できる。
　9・18・10区は川崎市の残部をそれぞれ組ませた。

☄5・13～14・16・20区

　現行4・5区は横浜市内では珍しい元々、相模国であった地域だ(他は武蔵国)。そのため、現行4・5区を構成する行政区はいずれも、相模地域との結びつきが今でも強い。栄区が鎌倉市とともに4区を構成しているのもそのためだ。そのため、一票の格差2倍を超えている5区は再編先を他の横浜市内とせず、相模地域とした。
　特に瀬谷区は相鉄本線などで、県央地域との結びつきが強い。
　14区は緑区に編入された旧津久井郡域を選挙区上でも編入した。
　16区は海老名市を編入した。小田急小田原線繋がりである。
　新設20区は現行14区から南区・現行13区から座間市を編入した。一票の格差に対応するため、現行選挙区ではこのあたりの区割りは複雑となっている。小田急小田原線・相模線と複数路線で接続する。

☄15・17区

　二宮町を15区から17区へ移した。今後、さらに15区の一票の格差が2倍を超えるころには、17区の人口は減少している可能性が高い。そのときは、大磯町も17区に移すことで対応できる。

付録

運輸支局

気象予報区

法務支局

簡易裁判所

税務署

第二次医療圏

小選挙区導入当時

横浜市18行政区の成り立ち

1939年7区時代

1948年10区時代

1969年14区時代

1994年18区時代 現行

参考URL