は良いことばかりではない気がします。「手数料無料」で普及を図り、競合を排除したあとで手数料を引き上げるという戦略は、近時、色々なところで見受けられるように思います。
この点、手数料の引き下げ競争が伝えられる投資信託の信託報酬は、投資信託約款で定められていますが、この投資信託約款を投資家に不利益な内容に変更する場合は、一定の割合を超える投資家の同意が必要になってくるようです。他方、株式の売買手数料については、そういった制約があると聞いたことはありません。証券会社さんの約款をみてみたのですが、株式の売買手数料の料率までは約款で規定していないようでした。
なので、ＳＢＩさんや楽天さんが寡占化を進めた後で再度株式の売買手数料を引き上げるということも、理論上は可能なのかなと感じました。ということで、多様なプレイヤーが市場に残ることは、消費者側からすると望ましいことと個人的には考えており、今回の統合は好意的に受け止めたいと思っているところです。

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