【個人事業主の節税対策】経営セーフティ共済とは？

2022年5月8日 12:08

「個人事業主は会社員に比べて税金が高い。」こんな言葉を聞いたことはありませんか？

確かに個人事業主は手当てや保証が薄いわりに、社会保険料も高くなります。しかしその分、経費や国が用意しているお得な制度をうまく使うことで、会社員よりも手元に残るお金を増やすことが出来ます。

今回は、個人事業主の節税に役に立つ、経営セーフティ共済について説明させていただきます。

説明に入る前に、まずは税金について復習したいと思います。もう知ってるよ！と言う方は飛ばしてくださいね。

税金の復習

税金は課税所得に対してかかります。
売上ー経費ー控除＝課税所得

つまり、税金を減らすには、課税所得(利益)を減らせばいいのです。

課税所得を減らす方法は以下の2つです。

1.売上を下げる
2.経費や控除を増やす

1.は本末転倒なので、2.を行うしかありません。

経費の場合は、未来につながる経費でないと無駄遣いになって意味がありませんよね。よくあるのが、経費を使うために接待交際費で散財してしまうことです。

これはただの無駄遣いであり、正しい節税とは言えません。

経営セーフティ共済なら、無駄遣いをせずに経費を増やす事が可能です。

経営セーフティ共済とは、「月払や年払いで共済金を積み立てていると、取引先が倒産したときに即時にお金が借りられる」と言う制度です。

そして、その積み立てたお金は全額を経費にする事が出来て、40ヶ月以上積み立てた場合は、払ったお金100%が戻ってくる事が保証されています。

こう言った理由で、経営セーフティ共済を一つの節税商品として使う方がたくさんいます。

掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。掛金総額が800万円に達するまで積み立てる事が出来ます。

また確定申告の際、必要経費（個人事業主の場合）に算入できるので、節税効果があります。

共済金の借入れは、無担保・無保証人・無利息で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。

この方法はあまり推奨は出来ませんが、例えば業績が良い時は入会して節税をする。

そして受け取る時は赤字の時。そしてまた業績が良い時に入会して節税。受け取る時は赤字の時。これを繰り返せば永遠に節税をする事が出来てしまいます。

一年目から利益がたくさん出たとしても、節税する事が出来ません。

年金や積み立てNISAでも同じですが、受け取り時は税金がかかります。しかし、税金を払う額より節税できる額の方が大きいので、結果的に得をします。

赤字の時に受け取ったり、経費がいっぱい出そうなときに受け取れば、税額をコントロールすることも出来ます。

・掛け金5000-20万円
・上限800万円
・40ヶ月以上で元本保証(解約の際、掛け金の100%が戻ってくる)
・利益には税金がかかる
・掛け金の10倍を無担保、無保証、無利息で借りられる

経営セーフティ共済は、個人事業主の節税にとても役に立つ制度です。利益が出過ぎて困っている方は、是非入会を検討してみて下さい！

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