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条文

（成立等）
第47条　第3条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによつて法人となる。
２　前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。
３　この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。
４　管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。
５　管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。
６　管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。第18条第4項（第21条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。
７　管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
８　管理組合法人は、規約又は集会の決議にり、その事務（第6項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。
９　管理組合法人は、前項の規約により原告又は被告となつたときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、第35条第2項から第4項までの規定を準用する。
１０　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第4条及び第78条の規定は管理組合法人に、破産法（平成16年法律第75号）第16条第2項の規定は存立中の管理組合法人に準用する。
１１　第四節及び第33条第一項ただし書（第42条第5項及び第45条第4項において準用する場合を含む。）の規定は、管理組合法人には、適用しない。
１２　管理組合法人について、第33条第1項本文（第42条第五項及び第45条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合には第33条第1項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、第34条第1項から第3項まで及び第5項、第35条第3項、第41条並びに第43条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。
１３　管理組合法人は、法人税法（昭和40年法律第34号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第2条第六号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第37条の規定を適用する場合には同条第4項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人並びに」と、同法第66条の規定を適用する場合には同条第1項及び第2項中「普通法人」とあるのは「普通法人（管理組合法人を含む。）」と、同条第3項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（管理組合法人及び」とする。
１４　管理組合法人は、消費税法（昭和63年法律第108号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。

解説

　管理組合は法人化しなくても活動は出来るが、法人化してない団体はあくまでも権利能力なき社団であるため、土地の購入などはできない。しかし管理組合が土地を購入したり、資金の借入を行ったりする場合は、法人格があった方が良いため、区分所有法により管理組合法人の設立を認めた。

　管理組合法人の設立要件は以下の通り
●集会での特別決議
●名称と事務所を定める
●登記
○２名以上の区分所有者が必要。

　管理組合法人はその法人設立前の集会決議等全てを引き継ぐものである。

　管理組合法人は区分所有者を代理するため、共用部分等の火災保険の締結と保険金の請求・受領に関しても管理組合法人が行う。管理組合法人は区分所有者のために訴訟の原告被告になれる。
※管理組合法人でない場合、損害保険の締結は管理組合、保険金の請求・受領は管理者が行う。

　管理組合法人自体が区分所有者を代理するので管理者は必要なくなる。法人が設立されたら管理者の設置は行えない。管理者が行わなければいけない事務は管理組合法人かその理事が行うことになる。

参照条文等

区分所有法　第3条（区分所有者の団体）
　区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。

区分所有法　第18条（共用部分の管理）
４　共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす。

区分所有法　第26条（権限）
２　管理者は、その職務に関し、区分所有者を代理する。第18条第四項（第21条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。

区分所有法　第35条（招集の通知）
２　専有部分が数人の共有に属するときは、前項の通知は、第40条の規定により定められた議決権を行使すべき者（その者がないときは、共有者の一人）にすれば足りる。
３　第一項の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、これを通知しなかつたときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、同項の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。
４　建物内に住所を有する区分所有者又は前項の通知を受けるべき場所を通知しない区分所有者に対する第一項の通知は、規約に特別の定めがあるときは、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。この場合には、同項の通知は、その掲示をした時に到達したものとみなす。

一般法人法　第4条（住所）
　一般社団法人及び一般財団法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

一般法人法　第78条（代表者の行為についての損害賠償責任）
　一般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

破産法　第15条（破産手続開始の原因）
　債務者が支払不能にあるときは、裁判所は、第30条第1項の規定に基づき、申立てにより、決定で、破産手続を開始する。
２　債務者が支払を停止したときは、支払不能にあるものと推定する。

破産法　第16条（法人の破産手続開始の原因）
　債務者が法人である場合に関する前条第一項の規定の適用については、同項中「支払不能」とあるのは、「支払不能又は債務超過（債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。）」とする。
２　前項の規定は、存立中の合名会社及び合資会社には、適用しない。

区分所有法　第33条（規約の保管及び閲覧）
読み替え後
　規約は、理事が管理組合法人の事務所において保管しなければならない。

区分所有法　第34条（集会の招集）
読み替え後
　集会は、管理者が招集する。
２　理事は、少なくとも毎年一回集会を招集しなければならない。
３　区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、理事に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。
４　前項の規定による請求がされた場合において、二週間以内にその請求の日から四週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかつたときは、その請求をした区分所有者は、集会を招集することができる。
５　理事がないときは、区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。

区分所有法　第35条（招集の通知）
読み替え後
　集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
２　専有部分が数人の共有に属するときは、前項の通知は、第40条の規定により定められた議決権を行使すべき者（その者がないときは、共有者の一人）にすれば足りる。
３　第1項の通知は、区分所有者が理事に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、これを通知しなかつたときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、同項の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。
４　建物内に住所を有する区分所有者又は前項の通知を受けるべき場所を通知しない区分所有者に対する第一項の通知は、規約に特別の定めがあるときは、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。この場合には、同項の通知は、その掲示をした時に到達したものとみなす。
５　第1項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が第17条第1項、第31条第1項、第61条第5項、第62条第1項、第68条第1項又は第69条第7項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。

区分所有法　第41条（議長）
読み替え後
　集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、理事又は集会を招集した区分所有者の一人が議長となる。

区分所有法　第43条（事務の報告）
読み替え後
　理事は、集会において、毎年一回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。