マンション管理士 木浦学

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マンション管理士 木浦学

鹿児島でマンション管理士をしております。管理組合の運営に関するご相談、管理規約の見直し時のアドバイス、組合会計の精査、大規模修繕の手段方法、なんでもご相談ください。資産運用や専有部分のリフォーム、売却のご相談も。 お仕事の依頼は condoconsul@gmail.com まで

マガジン

  • マンション標準管理委託契約書の逐条解説

    分譲マンションの管理会社と管理組合が委託契約をするときに交わす契約書の雛形を標準管理委託契約書として国交省が作成しております。 その標準管理委託契約書の逐条解説です。

  • 区分所有法解説(団地準用後条文)

  • 区分所有法の逐条解説

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  • マンション標準管理規約解説

    マンション標準管理規約の諸解説になります。こちらは逐条解説ではありません

  • マンション標準管理規約の逐条解説

    マンション標準管理規約について、単棟型を中心に逐条解説したものをまとめます。団地型および複合用途型は単棟型との違っている部分だけの解説になります。  マンション管理組合の運営にお悩みの方もお読みください。

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記事まとめ

記事をマガジンにしてまとめています。下のマガジンへのリンクを参考にして各条文の記事をお読みください。 区分所有法区分所有法【第66条、第68条による準用後】 マンション標準管理規約単棟型は逐条解説、団地型と複合用途型は単棟型と違いがある部分だけの解説になります。 以下は標準管理規約の解説になります。

    • マンション標準管理委託契約書 別表第1 1基幹事務 (2)出納③(保証契約を締結する必要がないときに甲の収納口座と甲の保管口座を設ける場合)

      ←標準管理委託契約書別表第1 1(2)② 標準管理委託契約書別表第1 1(2)④→  下記の図のいずれかのように、組合名義の収納口座と保管口座を設け、保証契約を締結しない場合にあてはまる出納業務のときは、この部分を採用する。保証契約を締結していれば、収納口座の印鑑や引出しカードを管理会社は保管できるが、保証契約を締結していない場合は保管できない。  管理会社が、収納口座または保管口座からマンションの管理に関する経費を支払う時は、管理組合の承認をその都度得ることになる。

      • マンション標準管理委託契約書 別表第1 1基幹事務 (2)出納②(乙の収納口座と甲の保管口座を設ける場合)

        ←標準管理委託契約書別表第1 1(2)① 標準管理委託契約書別表第1 1(2)③→  下記の図のいずれかのように、管理会社名義の収納口座を設ける場合にあてはまる出納業務のときは、この部分を採用する。この場合は必ず保証契約を締結しなければならない。管理組合名義の保管口座の印鑑、引出しカード等の保管に関しては、適正化法施行規則第87条第4項により(コメント⑪)管理会社が保管することはできない。  収納口座の通帳、印鑑等は管理会社が保管する。それとは別に、保管口座の通帳の保管を

        • マンション標準管理委託契約書 別表第1 1基幹事務 (2)出納①(保証契約を締結して甲の収納口座と甲の保管口座を設ける場合)

          ←標準管理委託契約書別表第1 1(1) 標準管理委託契約書別表第1 1(2)②→  下記の図のいずれかのように、組合名義の収納口座と保管口座を設ける場合にあてはまる出納業務のときは、この部分を採用する。保証契約を締結していれば、収納口座の印鑑や引出しカードを管理会社は保管できるが、保管口座の印鑑、引出しカード等の保管に関しては、適正化法施行規則第87条第4項により(コメント⑪)管理会社が保管することはできない。保証契約を締結していなければ、管理組合名義の収納口座の印鑑や引出

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        • マンション標準管理委託契約書の逐条解説
          26本
        • 区分所有法解説(団地準用後条文)
          43本
        • 区分所有法の逐条解説
          76本
        • マンション標準管理規約解説
          9本
        • マンション標準管理規約の逐条解説
          103本
        • マンション管理士のひとりごと
          15本

        記事

          マンション標準管理委託契約書 別表第1 1基幹事務(1)管理組合の会計の収入及び支出の調定

          ←標準管理委託契約書 記名押印関係 標準管理委託契約書別表第1 1(2)①→ 別表第1 1基幹事務(1) 管理組合の会計の収入及び支出の調定① 収支予算案の素案の作成  甲の事業年度開始の○月前までに、甲の会計区分に基づき、甲の次年度の収支予算案の素案を作成し、甲に提出する。 ② 収支決算案の素案の作成  甲の事業年度終了後○月以内に、甲の会計区分に基づき、甲の前年度の収支決算案(収支報告書及び貸借対照表。)の素案を作成し、甲に提出する。 ③ 収支状況の報告  乙は、毎

          マンション標準管理委託契約書 別表第1 1基幹事務(1)管理組合の会計の収入及び支出の調定

          マンション標準管理委託契約書 記名押印関係

          条文本契約の成立の証として契約書2通を作成し、甲及び乙が記名押印した上、各自1通を保有するものとする。   ○○年 月 日          甲 住所            名称            代表者    印          乙 住所            商号            代表者    印        管理業務主任者    印 (代表者以外の者(支店長等)が契約当事者となる場合)       乙 住所       商号       代表者    

          マンション標準管理委託契約書 記名押印関係

          マンション標準管理委託契約書 第25条(合意管轄裁判所)

          条文(合意管轄裁判所) 第25条 本契約に起因する紛争に関し、訴訟を提起する必要が生じたときは、本マンションの所在地を管轄する○○地方(簡易)裁判所を第一審管轄裁判所とするものとする。 コメント22 第25条関係  支払督促を申し立てる裁判所については、本条の規定にかかわらず、民事訴訟法の定めるところにより、債務者の住所地等を管轄する簡易裁判所においてするものとする。 解説 管理組合と管理会社との間で起きた紛争はこの条文で合意した裁判所を第一審の管轄裁判所とする。ただ、こ

          マンション標準管理委託契約書 第25条(合意管轄裁判所)

          マンション標準管理委託契約書 第24条(反社会的勢力の排除)

          条文(反社会的勢力の排除) 第24条 乙は、甲に対し、次の各号の事項を確約する。 一 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下これらを総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。 二 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。 三 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと。 四 本契約の有効期間内に、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしない

          マンション標準管理委託契約書 第24条(反社会的勢力の排除)

          マンション標準管理委託契約書 第22条(法令改正に伴う契約の変更)

          条文(法令改正に伴う契約の変更) 第22条 甲及び乙は、本契約締結後の法令改正に伴い管理事務又は委託業務費を変更する必要が生じたときは、協議の上、本契約を変更することができる。 ただし、消費税法等の税制の制定又は改廃により、税率等の改定があった場合には、委託業務費のうちの消費税額等は、その改定に基づく額に変更する。 コメント20 第22条関係  本条は、設備の維持管理に関する法令等の制定又は改廃により、第3条の管理事務の内容や第6条の委託業務費の額の変更が必要となった場合に

          マンション標準管理委託契約書 第22条(法令改正に伴う契約の変更)

          マンション標準管理委託契約書 第21条(契約の更新)

          条文(契約の更新) 第21条 甲又は乙は、本契約を更新しようとする場合、本契約の有効期間が満了する日の三月前までに、その相手方に対し、書面をもって、その旨を申し出るものとする。 2 本契約の更新について申出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのう見込みがないときは、甲及び乙は、本契約と同一の条件で、期間を定めて暫定契約を締結することができる。 コメント19 第 21 条関係 ① 第1項は、管理委託契約を更新しようとする場合の申入れ期限及

          マンション標準管理委託契約書 第21条(契約の更新)

          マンション標準管理委託契約書 第20条(本契約の有効期間)

          条文(本契約の有効期間) 第20条 本契約の有効期間は、○○年○月○日から○○年○月○日までとする。 コメント18 第 20 条関係  契約の有効期間は、管理組合の会計期間、総会開催時期、重要事項説明時期等を勘案して設定することが必要である。

          マンション標準管理委託契約書 第20条(本契約の有効期間)

          マンション標準管理委託契約書 第19条(解約の申入れ)

          条文(解約の申入れ) 第19条 前条の規定にかかわらず、甲及び乙は、その相手方に対し、少なくとも三月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。 コメント17 第 19 条関係  本条は、民法第651条の規定を踏まえ、契約当事者双方の任意解除権を規定したものである。解約の申入れの時期については、契約終了に伴う管理事務の引継等を合理的に行うのに通常必要な期間を考慮して設定している。 解説 管理委託契約は準委任契約と解されるので、民法により、双方か

          マンション標準管理委託契約書 第19条(解約の申入れ)

          マンション標準管理委託契約書 第18条(契約の解除)

          条文(契約の解除) 第18条 甲及び乙は、その相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、相当の期間を定めてその履行を催告し、相手方が当該期間内に、その義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。この場合、甲又は乙は、その相手方に対し、損害賠償を請求することができる。 2 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 一 乙が銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産、会社更生、民事再生の申立てをしたとき、又は乙が破産、会社更

          マンション標準管理委託契約書 第18条(契約の解除)

          マンション標準管理委託契約書 第17条(免責事項)

          条文(免責事項) 第17条 乙は、甲又は甲の組合員等が、第8条第1項各号に掲げる災害又は事故等(乙の責めによらない場合に限る。)による損害及び次の各号に掲げる損害を受けたとき は、その損害を賠償する責任を負わないものとする。 一 乙が善良なる管理者の注意をもって管理事務を行ったにもかかわらず生じた管理対象部分の異常又は故障による損害 二 乙が、書面をもって注意喚起したにもかかわらず、甲が承認しなかった事項に起因する損害 三 前各号に定めるもののほか、乙の責めに帰することができ

          マンション標準管理委託契約書 第17条(免責事項)

          マンション標準管理委託契約書 第16条(守秘義務)

          (守秘義務等) 第16条 乙及び乙の従業員は、正当な理由がなく、管理事務に関して知り得た甲及び甲の組合員等の秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後においても、同様とする。 2 乙は、甲の組合員等に関する個人情報について、その適正な取扱いを確保しなければならない。 コメント 14 第16条関係 ① 第1項は、適正化法第80条及び第87条の規定を受けて、マンション管理業者及びその使用人の守秘義務を定めたものである。なお、適正化法第80条及び第87条の規定では、マンション

          マンション標準管理委託契約書 第16条(守秘義務)

          マンション標準管理委託契約書 第15条(乙の使用者責任)

          (乙の使用者責任) 第15条 乙は、乙の従業員が、その業務の遂行に関し、甲又は甲の組合員等に損害を及ぼしたときは、甲又は甲の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。 解説 管理会社の使用者責任について言及した条文。民法715条により、使用者はその被用者が事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うが、それを契約書に明記している。民法のただし書きで「使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったと

          マンション標準管理委託契約書 第15条(乙の使用者責任)