ビジョン

年々厳しさを増している地方自治体の財政状況。お金は減っても地方自治体が担う業務は減りません。
自治体財政の命運を握る財政課職員は、その重責を背負いながら必死にやりくりをしています。
直接住民と接する原課職員は、目の前の住民の要望に応えるため予算の確保に必死。
そんな財政課職員と原課職員、それぞれの正義がぶつかってしまっています。

このように原課と財政課が同じ方向を向くことが難しい状況になっている背景には、
・財政課が持つ情報と原課が持つ情報の差が大きく、財政課に比べ原課は財政状況への危機感が小さい傾向にある
・原課は他部署の状況を把握しにくい環境であることが多く、他部署の事業と自分の事業の優先順位をフラットな目線で比較することが難しい。このため、自分の事業の予算が減ったり、付かなかったりすると、財政課への不満につながってしまう傾向にある
ということが挙げられるのでは…と考えました。

そこで、当研究会では

財政課職員と原課職員の情報の対称性・流通性を高め、自治体全体で事業の優先順位付けができる世界＝「幸せな合意形成」

の実現を目指すこととしました。

活動

「幸せな合意形成」を実現できる予算編成フローの設計

自治体の財政課職員の皆さんと一緒に「幸せな合意形成」を実現できる「新しい予算編成フロー」を設計していきます。
理想像、綺麗ごとを並べたものではありません。
予算編成の泥臭い部分にもしっかりと目を向け、自治体の財政課職員の皆さんが抱えるリアルな悩み・課題の一つ一つをクリアにし、参加自治体の皆さんが実務に反映できる“使える”フローを作っていきます。

沿革

2021.6　発足一般市以上の財政課を対象に予算編成に関するアンケートを実施

2021.7　第1回新しい自治体財政を考える研究会（参加：56自治体、80名）
316自治体からご回答いただいた事前アンケートの結果や各自治体が抱える予算編成の課題を共有

2021.10　第1回新しい自治体財政を考える対話会（参加：4自治体、10名以上）
上記研究会では語りきれなかった課題について少人数で踏み込んだ議論を展開　

2021.11～2022.3　当研究会の分科会「行財政愛好会」を開催
財政有識者（全員元財政課職員）が集合し、新しい時代の予算編成のあり方を提案

2022.4　第2回新しい自治体財政を考える研究会　開催予定
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実施主体

一般社団法人公民連携活性化協会　https://koumin-biz.org/
一般社団法人公民連携活性化協会は民間のノウハウを活用して地方自治体職員を支援することを通じ、「公」のマインドを社会に根付かせることをを目的とした非営利型一般社団法人です。

協賛

株式会社WiseVine　https://corp.wise-vine.com/
施策立案にかかる「ヒト・モノ・カネ」の情報の偏在を、官民連携・官官連携で解決することを目的に活動しています。