相変わらず、暗号資産業界とSECの駆け引きが続いておりますが、鍵を握るアメリカ議会で以下のような動きがありました。

正直、なんとも言えない法案ですが、現実だからこそクスッとしてしまうような事が起き、退屈しないのが世の中です。

そっちがそうならこっちはこう

議会が暗号資産に関する規制を制定できないなら、怪しいものは全部黒にしてやると言う感じでSECが暗号資産業界を訴訟しまくっているのが現状です。とはいえ、あんまり勝率は良くなく、裁判所から余りいい評価はもらえておりません。まあ、裁判所としても法律が曖昧なので、判断しろと言われても無理というのが本音なのかもしれません。
一方、業界の方はSECの訴訟乱発に困って、議員に泣きつき、暗号資産業界擁護派の議員はSECを激しく攻撃しています。規制の法案は余りに難しく時間がかかるので、それならばと今回の法案を出してきたということなのでしょうか。
訴訟のために費用を使うのは駄目よ、というわけです。まあ、SECといえども政府の機関なのでスポンサーは議会です。親方は政府ですが、お金の使い方を決めるのは議会という国家制度なので、お金が使えなければ何も出来ないというわけでしょう。
こんな法案を出す方も出す方ですが、それが特に反対も無く通っちゃうアメリカ下院議会も不思議です。特定の議員以外は関心が無いのかもしれません。下院を通っただけで、この後上院でも審議され、最終的にはバイデン大統領が署名しないと成立しませんので、本当にこのような法案が成立するかはまだ先の話ではあります。

そもそも金が使えない

こんなことでSECが信念を曲げるとは思えませんが、訴訟乱発はやりにくくなりそうです。この法律はさておき、またまたアメリカのつなぎ予算が危うくなっているようです。

今のところ、前ほど騒ぎにはなってないようですが、もし失効したら政府機関が閉鎖されます。ということはSECも開店休業となるのでしょう。こっちはさっきの法案と違ってもろに実効性が伴うので、本当に失効したら政府機関が閉鎖になります。訴訟費用どころではありません。ねじれ議会のあるあるですが、この時期になると大体この話になります。本当に閉鎖になるかどうかは分かりませんが、閉鎖になったこともあるので、可能性ゼロとは言い切れない。
さて、閉鎖になる可能性もあるということで、気になるのはビットコイン現物ETFの申請です。というのも延長期限は１月の始めです。そこまでには結論を出さないといけない。で、１７日以降、政府機関が閉鎖されるとSECは仕事が出来ません。もちろん、議会が何らかの妥協を見て、予算を成立されるかもしれないので政府機関の閉鎖が１週間かもしれないし、１ヶ月かもしれない。それは誰にも分からない訳です。
というリスクを考えると、まさか、とは思いますが１７日までに結論を出す可能性もあるかもしれません。希望的観測に過ぎませんので、そうなる確率は低そうです。結局、ギリギリまで引っぱる可能性の方が高そうです。さすがに年内いっぱい政府機関が閉鎖されるというのは国民が許さなそうなのでそう考えると時間を目一杯使って判断するのが常套だとは思います。

今週、ETFが承認されたりするとびっくりですが、さて、どうなることやら。