アメリカ国務省の支援を受けてロシアによる戦争犯罪などを調査しているアメリカのイェール大学などでつくるグループは14日、報告書を公表しました。

それによりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった去年2月以降、少なくとも6000人のウクライナの子どもたちがロシアが管理する施設に収容されたということです。

施設はロシアがウクライナから一方的に併合したクリミアやモスクワなどに40か所以上あり、多くの施設ではロシアの愛国教育や軍事訓練などが体系的に行われていたとしています。

また、保護者と交わしたとされる同意に反して子どもたちが施設を出る日が先延ばしされることや、保護者が子どもの状態や居場所を確認できないケースもあったということです。

報告書は「ロシア政府が中心となった活動で、政治的な再教育が目的だ」と指摘するとともに「期間をはっきりさせずに子どもたちを両親から引き離すのは、子どもの権利条約に違反する可能性がある」として批判しています。