尖閣諸島購入費15億円はどこに? 石原・猪瀬・舛添知事公約の行方

――新たな財源として声高(?)にカマされた「カジノ構想」、土壌汚染問題が焦点となった「築地移転問題」、さらには尖閣諸島購入費で集めた15億円の寄付金など、多くの人がすっかり忘れているであろう都知事による公約や政策……。一体今、それらはどーなっているのだろうか?

『石原慎太郎を読んでみた』(原書房)

「TOKYO」──。2013年9月7日にブエノスアイレスで開かれたIOC総会で、東京の名が読み上げられたときの映像を、今も鮮烈に記憶している人も多いだろう。東京都にとっては、失敗に終わった16年オリンピック招致活動を当時の石原慎太郎都知事が始めた06年から、石原・猪瀬直樹の2代の都知事にわたる、実に7年越しの悲願が達成された瞬間だった。

石原慎太郎から引き継いだ20年オリンピック招致という大仕事を成し遂げたのも束の間、徳洲会グループからの資金借入問題を追及され、就任後わずか1年あまりで猪瀬が辞任したのは周知の通り。4期13年という長さとなった石原都政の終焉から1年半で、石原・
猪瀬・舛添要一という3人の都知事が入れ代わり立ち代わりとなったわけだが、果たして石原時代から都政はどう変わったのだろうか?

ここから先は

5,339字
この記事のみ ¥ 100

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?