副業(起業)で友人が失敗して裁判で800万円支払いそうな話

こんにちは!ヨシです!

会社をやめて、副業での起業で失敗した友達がいるのですが、それが「会社の顧客を奪った」からでした。

そもそも何故駄目なのか、他の人はどうなのかを記載します。

競業避止義務

まずこれが最初の段階で雇用契約書やそれ以外の誓約書で書かされたか確認しましょう。ちょっと気まずいですが、人事の方にこういうのがあるか聞いてみるのもありです。基本的には自社の利益を奪うような形で退職したり、競合に転職するのがNGなのですが、職業選択の自由もあるので、基本的に競合に行く分には問題ないです。(ただし自社の情報を競合に渡して利益を損なうような動きをすれば裁判になる可能性ありです。)通常は1年で長くても2年ですが、もし競業避止義務が必要だった際はそのあたりを把握しておきましょう。友人は起業する際にがっつり顧客情報を自分の営業リストとして営業していたので、訴えて最大800万支払う可能性があるようです。まぁ自業自得ですねこれは、、、自分のことしか考えていない、自分は詰めが甘いという人は絶対に周りの沢山の人たちに相談してから動きましょう。松下幸之助さんが知を集めることを衆知といいます。常にこれをすればリスクは最小限にいけます。勢いだけで起業するのは辞めましょう。(20代で何も失うものがなければ勢いだけでもOKですが、30代の起業はリスクヘッジを考えて、お金も心も時間も余裕を持ち、スマートにいきましょう!)

退職時に顧客を獲得する

通常はバレなければいいという話もあるのですが、転職した際や独立した場合に顧客を奪うのは競業避止義務でいうとNGかもしれませんが、バレなければ良いというのが一般的な考えなようです。また顧客側からどうせ解約するから退職する人に任せたいということを言って頂くケースもあり、そうなればバレないのでOKです。ただ当たり前ですが経営者の立場からすると一声かけてほしいみたいですね。その場合はマージンを払うみたいな契約が多いみたいです。まぁ所持機不動産、美容師、料理人などもその人がスキで通っているのに、辞めてからもそのお店にお金を払うというのは個人的には納得できないので、バレなければいいと思っています。経営者の方も人格者でいいよ、正直に行ってくれてありがとう。という方もいるかもですが、ほとんどの経営者はそんなこと言ってくれないので、義理人情とか考えず、自分が顧客に対して退職してからも貢献できるのならOKだと思います。ただ、最初に記載した、自社の利益を損なうような辞め方はしないでくださいね。難しいラインですが、個人的にはバレなければいいと思いますので、超大型顧客を引っ張るとかは辞めておいたほうが良いと思います。少なくとも競業避止義務の期間が終わるまでには

IT業界は競業避止義務の縛りが他の業界より強い

例えばYahoo!のプラットフォームを開発していた方たちが独立する際には、基本的には会社の代表としてHPなどに掲載されるのでバレてしまいますので、訴えられないように会社に言って起業するのがほとんどらしいですが、例えば今回Yahoo!とかを例にすると、Yahoo!からすると、起業してほしくありません。理由としては起業されると競合になり、自社のマーケットや技術が奪われるケースがあるからです。その場合は例えば5年間は○○しか営業してはいけない。みたいな形で、縛りをつけるケースが多いようです。このようなことがあるからバレないようにした方がいいですが、バレる可能性があるなら、縛りも考慮した上で言っておきましょう。ちなみにちょっと競業避止義務と話が違うかもしれませんが、有名な話でFacebookのザッカーバーグは一緒にやろうとアイディアを話していた友人のアイディアをパクって、Facebookを完成させて、大成功を収め、その後友人から 6500万ドル(約73億円)で訴えられ、支払っています。どういうビジネスかもよりますが、このように訴えられてマイナスになる可能性があるのであれば、制約があったとしても会社に言った方がよいかもしれませんね。

以上です。

参考になったと思われたら、スキ、フォローをよろしくお願い致します!

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?