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7月18日〜24日　最新中国ニュースピックアップ

daichi

photo: 深圳の夜景 taken by Tony

中国BYD、日本乗用車市場に参入 ３機種投入／DiDi、データ安全法などに違反　罰金約1650億円／中国各地で広がる住宅ローン支払い拒否／中国富裕層国外移住の動き／テンセント、WeChatでネット配車サービステスト／ファーウェイ、ネット配車サービス市場に参入／SMIC、半導体７ｎｍ製造技術確立か／バイトダンス、チップ開発強化に向けエンジニアを大量採用／バイトダンスEC事業、即日配達整備へ／Douyin、フードデリバリーサービス開始／天津ー関空フライト再開／漫画「キャッツ・アイ」が中国新興コスメJoocyeeとコラボ、大成功／青島ー大阪間の物流快速海路が開通 時間とコスト短縮、航空便に匹敵／中国で電子たばこ管理を厳格化／アリババ、戦略投資部門で従業員3分の1をリストラ／深セン市、感染者数増加で再度全市民一斉PCR検査実施／中国本土のコロナ新規感染、1000人に迫る／マカオ、事実上のロックダウン解除…などなど。

●コロナ・渡航関連

富裕層１万人ほどが今年、中国から計480億ドル（約６兆6300億円）を国外に移そうとしていると投資・移住コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズは推計している。その額はロシアに次ぐ２番目の規模だ。

米国やシンガポール、オーストラリア、カナダ、一部の欧州諸国が移住先として人気だが、移住審査を厳格化したり投資家ビザ（査証）プログラムを撤回したりした国もある。プライベートバンカーの１人は、スペインやポルトガル、アイルランドなど投資要件が比較的緩い国の人気が高まる可能性があるとの見方を示している。


●政策・国内情勢


●国際情勢


●金融経済

「中国ユニコーン企業報告2022」によると、中国のユニコーン企業は北京市、上海市、広東省深圳市、浙江省杭州市に集中している。22年の同4都市のユニコーン企業数は全国の73.3%、評価額は98.8%を占めた。企業数では北京市がトップの113社で31.7%を占め、上海市（88社、24.7%）、深圳市（34社、9.6%）、杭州市（26社、7.3%）が続いた。1社当たりの平均評価額では杭州市が581億3100万元で最も多く、北京市が369億7400万元、深圳市が245億300万元、上海市が163億2400万元で続いた。


●スポーツ・アウトドア関連


●貿易・一帯一路関連


●環境・エネルギー関連


●不動産関連


●EC・物流関連


●EV・自動車・バッテリー関連


●航空・宇宙関連


●半導体関連


●テック関連


●家電・ガジェット関連


●エンタメ・ゲーム・メタバース・NFT関連


●飲食関連


●教育関連


●美容・アパレル・ファッション関連


●その他


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