最近はjob型雇用、人材の流動化の促進などが話題になってきている。しかし、実際はどうなのだろうか。表では推進していると言うだけで、依然、年功序列、終身雇用の文化が根強いのではないかと考える。しかし、その柔軟性のない制度は会社側の意向であり、働く人たちの意見ではない。会社が変わる前に、従業員の思考が変化し始めているとしたら、会社側も変わらざるを得ない。

　以下、12月5日の日経新聞の記事を元に記述する。

　とある会社員男性(28)。希望の職種、少ない残業、同僚もいい人ばかりの「ホワイト企業」に就職。年功序列を基にした制度に居心地の良さを感じながらも「ここにいると社外で通用しなくなる」と思い、中堅の20代の管理職も多い会社に転職した。

　厚生労働省によると、2020年に入社した大企業の大卒社員は3年以内に4人に1人が辞めているという。社員は生活の安定と引き換えに、異動や処遇で会社の「支配」を受け入れてきだ。しかし、その関係が揺らぎつつある。今の若い世代は、生活の安定よりも一生食べていけるスキルが習得できる企業を求める。

　
　大手に就職した4人に1人が退職をする。この流れは今後も加速していくと考える。私は現在23歳、私より若い世代は「タイパ」をものすごく重視している。物やサービスが溢れかえっている現代で、一つのコンテンツに当てる時間は限られてくる。映画を倍速で観て、TikTokで100を越えるコンテンツを毎日視聴する。この思考が仕事にも現れてくる。タイミーというバイトアプリがその典型だ。一つの職場に絞ることなく、短時間のバイトを複数こなす。この文化で育ってきた若者は、正社員としても一つの会社に全ベットするという考えに疑問を抱く。冒頭でも述べたように、会社が変わる前に従業員の思考が変わってしまうのだ。だから会社も従業員に合わせて制度を変えざるを得ない。

　私の予想では、複数の会社を行き来する働き方が20代、30代でも一般化していくと思う。機密情報の漏洩が心配、不正競争防止法があるから簡単にはいかない、という声もあるだろうが、柔軟でない会社に人は集まらなくなるので、大幅な変革が余儀なくされるだろう。会社と従業員のパワーバランスがどうなっていくのか、今後も情報を探っていきたい。