私は消費税には反対で、増税はもってのほかと考える。
消費税が「悪税」なのは「税負担の公平性を欠く逆進性」で説明がつくので、この記事でその悪税ぶりを指摘するつもりはない。
この記事で言いたい主眼は日本人の「思考停止」であり、卑近な具体例を挙げて指摘する。

またしてもやらかしている某コンビニチェーン

私は先日、あるネット記事を読んで唖然とした。

この企業は今年の7月に「なんちゃらPay」で「やらかした」ばかりである。
「なんちゃらPay」に関しては、恐らく経営陣のITへの無理解によるものだと思ったので、そういった記事をnoteで書いたが、当該記事を読み、単にこの企業の経営陣のITへの無理解だけでなく、情報システム部門のあまりのポンコツさ加減に唖然としたのである。

それだけではない。

当該記事の見出しが「店舗にある告知文が分かりにくかった」なのである。

( ﾟДﾟ)ﾊｧ?

問題の本質は、「店舗にある告知文が分かりにくかった」や、「お客は混乱するかもしれない」ではなく、某コンビニチェーンのPOSレジシステムの消費税計算が今どきあり得ないレベルの大バグ野郎であり、当該企業の広報担当者が『「十分に事前の告知ができていなかった」と反省の弁を述べた』という事実である。

おい！オマイ等、アタマ (；・∀・)ﾀﾞ､ﾀﾞｲｼﾞｮｳﾌﾞ…なのか？

今どき消費税計算で「1円合わない」ITレベル

これだけはシステム屋として言っておきたいが、私が業務システムの消費税計算で「1円合わない」問題に出くわしたのはWindows3.1時代の、四半世紀も前の話だ。一体、この国のITレベルはどうなっているのだろう？と思わずにはいられない。
コンビニ業界のトップに君臨するような企業がこんな失態をやらかしているのに、「十分に事前の告知ができていなかった」と言い訳をする当該企業の広報担当者のレベルと、それを鵜呑みにして報じるネットメディアに吐き気がする。
そして、その報道に何とも思わず、「まとめ買いすると他のコンビニの方が1円安い」と思ってしまう国民レベル（？）に慄然とする。
来月から消費税が10％に増税されるが、軽減税率という、より消費税計算をヤヤコシクする仕組みもセットで導入される。そして消費増税による駆け込み需要と、増税後の消費減退を補完するために、クレカ払いでは2％分をポイントでバックすることまで決まっている。
もっと言えば、消費増税と軽減税率導入のため、POSレジの買い替えのために政府は補助金まで助成している。
一体、軽減税率の導入と各種助成までして消費税を2％引き上げる「大義」はどこにあるのだろうか？

もっと分かりやすく言おう。
前回消費税が8％に上がった時、地方のスーパーが複数店舗のレジの刷新が出来なくて倒産した。パパママ経営の個人店舗はニュースにならなかっただけで、結構な数が「やって行けない」として廃業したようだ。地方とは言え、株式会社のスーパーがやって行けなかったのに、個人商店が立ち行くハズがなかろう。
では、今回はどうか？で言っても、理屈は同じだ。
まだ一応なんとなく人手不足だから景気が良いような気がしているだけで、誰もが好景気を実感してはいないだろう。
小売や外食等の業界は、そもそも利幅が薄い業態だ。それなのに売上も利益も上がらないまま消費増税を迎えるのに、無駄とも言える設備投資をさせられるハメに陥っている。
しかもクレカ払いなら増税分の2％をポイントバックするという愚策は、一体なんだろう？
一般的に、クレカ決済にはクレカ決済対応のCAT端末が必要になり、クレカ決済に関して3％～5％の手数料がクレジット会社から徴収される。通常クレカ決済手数料は、クレカ決済を利用した店舗（または企業）の負担なのが一般的だ。
少なくとも消費税率アップのために、現在使われている消費税8％のレジは買い換えなければならないだろう（もしくはシステムの入れ替えが必要）。また、全ての小売業や飲食業が軽減税率に対応しなければならないワケではないが、クレカやスマホ決済に対応しなければならない事態に陥っている。そういった設備投資が出来ない弱小・個人店舗は、それだけ経営が圧迫され、競争力が削がれる。消費税が単純に一律8％となった過去の消費増税とは比較にならないインパクトだ。
それもこれも、誰も幸せにせず、国の税収に寄与しない消費税を上げるために、本当に無駄なコストと国民生活に混乱を引き起こそうとしているのだ。それに対して、国民は暴動を起こすでもなく、デタラメな企業経営を漫然と座視し、マスコミその他の報道に踊らされ、そして何も考えない。

デフレ経済下にインフレ経済政策を推し進める財務省と政府の無能

では、ちょっと論点を変えようか。
日本経済は、未だにデフレ経済下にあると言えよう。
「失われた20年」が「失われた30年」にまで拡大したように思うが、日本経済はデフレ状態である。
なぜなら、デフレ経済下にインフレ経済政策を実施しているからだ。
では、それは何か？と言えば、

・際限のない規制緩和
・縮小する公共事業
・進む移民政策
・絶対にやってはいけない消費増税

これらはすべてインフレ経済下に執るべき経済政策だ。
にも関わらず、デフレ経済下なのに次々と実施せられた経済政策である。
例えば、国外からの移民が日本人より安い賃金で仕事を得たら、どうやっても日本人の賃金が上昇するワケがない。18歳人口が右肩下がりで地方の大学が入学定員割れが続出しているのに文科省は不要なFラン大を潰さず、中韓人留学生を厚遇して補填している現実がある。
留学生や農業・漁業・工業実習生という名の合法移民は、日本国内で脱走して行方不明になっている。今や、コンビニその他は日本人よりも留学生その他の外国人ばかりが目立つ。
そして消費税に関して、自民党内にもちゃんと経済を分かっている保守派でマトモな議員も（少数ながら）いる。しかし、そういった議員が安倍総理に直訴しても、消費増税は止められない。MMTすら理解しようとしない。
今も千葉県では台風15号の猛威によって、電気や水道が止まっていようが、千葉県民がどんなに不安な毎日を過ごそうが、間もなく消費税は軽減税率込みの複雑さで増税されるのである。絶好の消費増税凍結のチャンスなのに、アフォなのか？結局、消費増税は言い訳ナシの既定路線なのだろう。

日本が日本でなくなろうとしてるのに、思考停止もいい加減にしやがれ！

「アイヌ」というありもしない先住民族に血税を垂れ流し続け、その上、国連からこの10年間「沖縄県民は先住民族」と5回も勧告を受けていて、反日勢力が沖縄と北海道を侵食している現実に向き合おうとしない日本（人）。

･･･何とも思わないの？