法人を設立すると、かなりの額の税金を納めなければいけないと思っている方は多いと思います。

そこで今回は、どんな節税方法があるのかを解説していきます。

まず「節税とは」を簡単に解説していきます。

【節税とは】

また、ここで１番気おつけていただきたいことは「節税を間違えて把握していると脱税に繋がってくる」ということです。

脱税とは、定められた範囲を超えて税金額を減らそうとする行為のことで、脱税は犯罪になり１０年以下の懲役、１０００万円以下の罰金などが課せられます。

以上が節税についての簡単な解説になります。

では、どんな節税方法があるのかを見ていきましょう。

今回は、４つの節税方法を紹介していきます。

【法人しかできない４つの節税方法】

役員報酬とは、取締役や監査役などの役員に支払われる報酬のことを指します。

また、役員報酬は従業員に支払われる給与とは税法上の性質が異なりなす。

そのため、会社設立の際に役員報酬を決定し、役員が決まった金額を給与として受け取ることで利益を抑え、節税できるということです。

旅費規定とは、出張旅費規定のことを指し、会社で出張旅費の取り扱いを定めた規定のことになります。

そこで、この旅費規定を定めていると、法人で出張に行った場合、会社の旅費規定に定められている「日当２万円」などの出張手当を受け取ることで「会社としては経費に計上でき、出張に行った本人としては年収に含まれない非課税のお金」になるので節税できるということです。

賃貸を借りる際に法人名義で契約すると社宅という扱いになり家賃の半分を経費とすることができます。

つまり、自分が支払う家賃は半分となり、家賃の半分を経費として計上することで節税できるということです。

在庫の評価損とは、在庫の状況や状態が一定の事実に該当する場合、在庫の評価を実際の仕入価額（帳簿価額）でなく、時価（処分可能価額）で評価した差額のことを指します。

その差額を計上することで節税できるということです。

つまり在庫の評価損を減らすことがポイントになります。

以上が法人しか適用されない４つの節税方法になります。

この４つの節税をするだけでも、かなりの額の税金を抑えることができます。

例えば、売上は1 億円、会社の利益は2,000 万円で、経費の中には自分の役員報酬が月に50 万円、年間で600 万円入っているという会社で上記の節税を行なった場合と行わなかった場合で比較すると、決算月に納める税金が約４００万円以上も変わってきます。

また、上記以外にも様々な節税方法が存在しますが、会社によって向き不向きがあるのでそこもしっかり理解しておきましょう。

【まとめ】

今回は、法人に適用される節税方法を４つ紹介しました。

法人を設立すると様々な税金が課せられてきます。ですが、それに応じた様々な節税方法があるので、そこを理解しておくと多額の税金を納めなければいけない状況を避けることができるでしょう。

また、個人事業主で事業する方が税金が低いと思われがちですが、法人より個人事業主の方が税金が高くなる場合も存在します。

そのため、税金を抑えるために個人事業主で事業をしている方も場合によっては法人化することをオススメします。