今回は、会社設立の際に申請などを代行してもらえる専門家について解説していきます。

会社設立を依頼できるのは主に「司法書士」「行政書士」「税理士」の３つに分かれます。

また「社会保険労務士（社労士）」にも会社設立を依頼することができるのですが、社労士に依頼する人はあまりいないので今回は上記の３つの専門家を解説していきます。

【司法書士】

〈司法書士に依頼した場合のメリットとデメリット〉

メリットとしては、会社設立のほぼ全ての手続きを代行してくれます。

そして、これができるのは司法書士だけです。

他にも、司法書士なら顧問になってもらうことも可能ですし、会社の事業や住所など重要事項が変更になった時の手続きも任せられます。

デメリットは、特にありませんが、1つ上げるとすれば飲食業や、酒類販売業、介護事業などで起業するのであれば、行政書士の方が便利でしょう。

それらの手続きができるのは行政書士だけだからです。

【行政書士】

〈行政書士に依頼した場合のメリットとデメリット〉

メリットとしては、行政書類作成と認可申請で主に書類を作成する事を得意とするので、定款の作成はスムーズに行えるでしょう。

また、飲食業、介護事業、運送業、建設業など許認可が必要な分野で起業する際は、それらの申請を代行してもらえる行政書士だけなので、会社設立と一緒にお願いすることでトラブルの防止や支払う費用の削減が期待できるでしょう。

デメリットとしては、行政書士はできる範囲が限られているので、司法書士のように会社設立に関するほぼ全ての手続きを代行してもらえるわけではありません。

そのため、法務局への登記書類の提出などの手続きは自分で行わなければなりません。

【税理士】

〈税理士に依頼した場合のメリットとデメリット〉

メリットとしては、顧問契約を前提に契約すれば、設立に関する依頼を格安で代行してもらえます。

そして、税金面に関してのプロのため、会社を設立してからの会計記帳、決算や申告なども任せられますし、税金をなるべく抑えたいという相談もできます。

また、資金調達に関しても税理士は得意とするので「どういった方法で」「どれくらい必要か」を的確にアドバイスしてくれます。

デメリットとしては、行政書士と同じで、ほぼ全ての手続きがでるわけではなく、自分でやる作業もあるということです。

以上が会社設立の際に手続きの代行を依頼できる３つの専門家についての解説になります。

【まとめ】

今回は、会社設立の際に代行を依頼する３つの専門家について解説してきました。

簡単にまとめると、

司法書士は会社設立の手続きをほぼ全て代行してもらえる。そして、会社設立後の変更手続きなども依頼できる。

行政書士は飲食業や建設業などの許認可が必要な分野で起業される際は、それらの許認可の申請を代行してもらえる。

税理士は顧問契約をすれば、会社設立の費用が格安になる。そして会社設立後の税金対策に強い。

となります。

そして、会社設立をする際は、自分1人の力で設立することも可能ですが、なるべく専門の方に依頼することをオススメします。

また、専門家の方に力を借りて設立した方が、会社運営も上手くいくと考えてえいいでしょう。