今回は、起業して会社設立をする方、また、個人事業主から法人成りを考えている方が知っておきたい「創業融資」について解説します。

【創業融資とは】

そして、創業時に利用することができる融資ということで「創業融資」と呼ばれています。

また、創業期は非常に融資が受けやすいです。

どういったことかというと、金融機関は「きちんと返済してくれる人」にお金を貸してくれます。

この「きちんと返済してくれる」かどうかが融資の審査となるわけですが、事業用の融資は業績を基に判断されることが一般的です。

つまり「決算書」の提出は必須となります。

しかし、創業前や創業直後は「決算書」がありません。

そのため、創業時の融資審査のポイントは「自己資金」「信用情報」「経験」そして事業の計画です。

業績を提示することなく、融資を受けることができる期間は創業期のみです。

つまり、経営者個人の信用情報が融資審査に大きな影響を与えるので、税金や借入等の支払い遅延や滞納などがなければ、この創業融資を受けるチャンスがあります。

以上が「創業融資」についての解説になります。

次に、どんな創業融資があるのかを見ていきましょう。

【創業融資の種類】

創業時に受けることができる融資は、主に日本政策金融公庫の融資と制度融資の２つがあります。

この２つについて解説していきます。

まずは「日本政策金融公庫からの創業融資」について解説していきます。

日本政策金融公庫は、国が100％出資している政府系金融機関になります。

〈メリットとデメリット〉

メリットとしては、基本的に無担保・無保証人となっています。また、代表者保証も必要ありません。

そして、融資実行までのスピードが早いこともメリットです。申込みから融資実行までは1ヵ月～1.5ヵ月程度になります。

また、固定金利なので資金計画が立てやすくなります。

どういうことかというと、金融機関からの融資の多くは変動金利を採用しています。変動金利は、一定の期間毎に金利の見直しが行われるため、金利が変わる可能性があります。

デメリットとしては、金利だけを制度融資と比較すると、若干高い印象を受けるという点です。

ですが、制度融資を利用すると保証料を支払う必要があるため、金利と保証料をあわせて考えると一概に日本政策金融公庫の方が高いとは言い切れません。

〈融資を受けるまでの一連の流れ〉

事業を始める地域を管轄する支店へ問い合わせる➡️借入申込書などの必要書類を提出する➡️日本政策金融公庫の担当者との面談➡️現地調査等の審査期間➡️融資決定➡️契約書返送後に着金

〈必要書類〉

▪️借入申込書
▪️創業計画書
▪️通帳（貯金半年分）
▪️運転免許証
▪️支払い明細書（他の借入がある場合）
▪️不動産の賃貸借契約書（店舗／自宅）
▪️営業許可や資格等の免許を証明するもの

以上が「日本政策金融公庫からの創業融資」の解説になります。

次に「制度融資」について解説していきます。

制度融資とは「地方自治体」「民間金融機関」「信用保証協会」の協力の下、融資を受けます。

融資の実行は指定された民間の金融機関となり、申込みは地方自治体で行い、信用保証協会による審査も行われます。

〈メリットとデメリット〉

メリットとしては、信用保証協会による保証を受けることができます。

つまり、融資を受けた方に万が一の事があった場合など、返済が出来ない状態となった時に、代わりに信用保証協会が金融機関に返済を行ってくれます。

また、利子補給制度等により、金利１％未満などの低金利で融資を受けることができます。

デメリットとしては、融資実行まで時間がかかります。

制度融資は審査を行う機関が「自治体」「金融機関」「信用保証協会」と3箇所になることから融資実行までの時間が2ヵ月～3ヵ月程度かかります。

また、代表者保証が必要となります。

そして、制度融資では融資希望額の半分程度の自己資金が必要になります。

日本政策金融公庫の創業融資では、事業用資金総額（自己資金＋借入希望額）の10分の1以上の自己資金が必要なのに対し、制度融資の場合には融資希望額の半分以上の自己資金が必要とされています。

〈融資を受けるまでの一連の流れ〉

金融機関を決めて自治体で制度融資の申込みをする➡️自治体窓口であっせん書をもらう➡️金融機関で融資申込み、書類提出をする➡️信用保証協会へ申込みをする➡️信用保証協会での面談と審査➡️金融機関審査➡️着金

〈必要書類〉

▪️信用保証委託申請書
▪️信用保証委託契約書
▪️印鑑証明書（本人/連帯保証人）
▪️商業登記簿謄本
▪️見積書又は契約書の写し（設備資金）
▪️創業計画書
▪️事業に必要な許認可書又はその写し

以上が「制度融資」の解説になります。

【まとめ】

今回は、創業時に受けることができる２つの融資について解説しました。

この融資制度を知っておけば、起業してビジネスをスタートさせる際に非常に便利になってきます。

また、創業期には創業融資以外に、補助金や助成金といったモノがあり、それらは一定の要件を満たすことで、使った資金の補助や助成が受けられるという制度で、返済義務のない資金調達方法です。

ただし、補助金や助成金は、先に資金を投入し、かかった費用の一部が戻ってくるというイメージになります。

このような制度を知っておくと、より良いスタートができるでしょう。