OEMとは、メーカーが自社ではないブランドの製品を製造すること。
自動車や電化製品、化粧品や食品など、OEMによって
生産されている商品は数多くある。

その実例は世界的にも有名なブランドを持つ大企業から
スモールビジネスの個人事業に至るまで幅広くみられ、
活用次第でビジネスを大きく成長させることが可能。

OEMとは

OEMとは、「Original Equipment Manufacturer」の頭文字を取ったもの。
日本語では「相手先ブランド製造」などと訳されている。

意味としては、メーカーが自社ではないブランドの製品を製造すること。
自動車や電化製品、化粧品、食品などさまざまな分野で取り入れられている生産形態である。

OEMでは、基本的に商品の企画や設計は委託者側が行い、
製造のみを受託者が行うが、
場合によっては設計などの部分を製造者側が提供することもあり、
どこまでの作業をどちらが担当するかは、実際のところまちまち。

「ODM」や「PB」との違い

OEMと似たような製造、商品形態に「ODM」や「PB」というものがある。

「ODM」とは、「Original Design Manufacturer」の略。
製造者側が企画開発から設計、製造までを担当する生産形態で、
場合によってはマーケティングまで担当することもある。
製造業者には委託者と同レベル以上の技術力が求められ、
どちらかというと委託者が主導権を握るOEMと比べると、
主導権は同等、もしくは製造業者側にあるといえる。

「PB」は、「Private Brand」の略。
流通業など販売者のブランドを冠した商品を
外部の製造業者に委託して生産している商品群を指すことが一般的。
「PB」という言い方は販売者側からの視点で使われることが多く、
生産はOEMやODMの方式によって行われることがほとんど。

OEMの種類

現在見られるOEMの形態には、大きく分けて以下の2種類である。

①垂直的分業

高い生産技術を持つ委託者が
生産技術の低い製造業者に商品の製造を委託する。
なかには委託者側が技術指導を行うケースもある。

②水平的分業

委託者側と製造業者が同等レベルの生産技術を持っている企業同士で
委託者と受託者が相互にOEMを提供しあうもの。

OEMのメリットとデメリット

OEMを行うにあたってのメリットとデメリットを、
委託者側、受託者側それぞれの立場でみていきましょう。

委託者側のメリット

①生産力を調整しやすい
新商品や季節限定の商品など、需要の見極めが難しい製品を製造する際に
小回りを利かせた生産体制をとることができる。
また、急な需要増加が発生した際にも外部の製造業者に委託することで、
タイムリーに生産量を増やす対応が取れる。
需要の変化に柔軟に対応する体制が取れるため、
在庫コストも低く抑えることが可能。

②設備投資、人材投資をせずに増産できる
現在の設備や人材では対応しきれない量の製品を製造することになった場合、
外部の製造業者に委託することで自社の設備や人材に変更を加えることなく対応できる。
極端な例では、製品の企画、設計、試作を自社で行い、本生産はすべてOEMで賄うことも可能。

③自社では対応できない製品が製造できる
自社が持つ設備では生産することができないクオリティーの商品を企画した場合でも、
対応できる生産設備を持つ製造業者に委託することで生産が可能になる。

委託者側のデメリット

①生産面での収益がない
自社設備での生産を行わないため、
生産にかかわる部分での収益が得られない。

②委託先の競合化
「垂直的分業」では、委託者が持つ生産技術などのノウハウを
受託者（製造業者）に提供することがあるため、
受託者（製造業者）の技術力が高まっていき、
将来的に自社の競合に発展する可能性がある。

③自社の成長を妨げる
OEMへの依存が大きくなると、
自社の生産力や技術力が成長しなくなってしまう懸念がある。

受託者（製造業者）側のメリット

①生産設備の稼働率の向上
自社の製造物が少ないタイミングに、
OEMによる生産を入れることによって、
生産設備の稼働率を高めることができる。
稼働率の向上は、生産コストのダウンにつながり、
収益率を高めることにつながる。

②技術力の向上、蓄積
「垂直的分業」では、委託者からの技術提供や技術指導などを
受けられることがあるため、技術力の向上や蓄積が期待できる。
また、OEMの実績を積み重ねることは、
新たなOEM委託者を獲得する際の信頼感の醸成にも役立つ。

受託者（製造業者）側のデメリット

①生産コントロールの不安定化
OEMの受託による生産割合が増えると、
委託者側の発注量の増減によって影響を大きく受けるようになり、
工場全体の生産量のコントロールが難しくなる。

②自社ブランド浸透の阻害
OEMによる生産を行っている分、
自社ブランド製品の生産を増やすことができないため、
自社ブランドの市場への浸透を目指している場合には、
OEMがその目的を阻害する要因となる。

③生産技術の流出
「水平的分業」の場合、自社が持つ独自の生産技術やノウハウが
委託者へ流出してしまい、競合品を生産されてしまう危険もある。

OEMの注意点

OEMを委託する場合にも受託する場合にも、まず重視したいのは、
相手が信頼できるビジネスパートナーとなりえるかどうか。
自社にはできないことを受け持つ相手としてお互いを尊敬しあい、
OEMを通じて共に成長していける関係を持てるのが理想。
しかし、OEMとは名ばかりで、受託者（製造業者）側が体のいい下請け工場と化してしまう例もある。
特に受託者（製造業者）側としてOEMを請け負う場合には、
委託者が信頼できる企業かどうかをよく見極めて、
自社が将来目指す姿などもよく考えたうえで、計画的に実行に移すよう心掛けましょう。

OEM委託先の探し方・選定ポイント

OEMでの商品製造を検討している場合、
まずは「商材名 OEM」などでインターネット検索すると良い。
工場の情報をまとめているマッチングサイトやポータルサイトなどもあるので、活用しましょう。
また、食品や飲料であれば「食品＆飲料OEM マッチングEXPO」、
化粧品であれば「化粧品開発展」など、
国内をはじめ世界各国から企業が集まる展示会を利用して取引先を選定するのもおすすめ。

委託先選定のポイント

①委託先で「作りたいもの」が作れるか
自社商品として作りたいものが作れるかは、きちんと確認する必要がある。
とくに、オリジナル商品を企画している場合などは、
さまざまな条件を確認することで委託先を絞り込みましょう。

②希望するロット数、スケジュールで生産可能か
小規模事業者や試験的に商品を生産したいなど、
小ロットでの製造を希望する場合もある。
希望する委託先の最低ロット数が、自社には多すぎる場合は、再考する必要がある。
また、委託先は他社のOEMを受託していることもあるため、
希望のスケジュールで納品できるかも確認する必要がある。

③予算が自社の販売計画と合致するか
予算についても、熟考するべき項目の一つ。
原価を下げるためにも、複数の企業から相見積もりを取ることがおすすめ。
また、製造工程や原材料の仕入れルートはOEM各社によって異なるため、
価格・納品のスピード感に違いが出ることも覚えておくとよい。

スモールビジネスにOEMが理想的な理由

オリジナリティーの高いアイデアに基づいた企画力を武器に、
Eコマースを主なマーケットとしてスモールビジネスを展開することを考えた場合、
商品の生産はOEMで行なうのが理想的だといえる。
その理由は、主に以下の4点にある。

①小資本で商品の生産ができる

自社で生産設備を持たないため、設備投資を抑えることができ、
少ない資本で商品の生産を行うことが可能。

②企画、開発、販売に専念できる

小規模な組織では企画、開発、経営、販売、宣伝など
一人で何役も掛け持つことが珍しくありませんが、
生産に関する時間や労力を削減できるので、
ほかの業務に専念できる体制が取れる。

③在庫リスクの抑制

優れた商品を企画、販売しても、
在庫の過多によってビジネスが回らなくなってしまう危険がある。
特に初期の段階では、在庫を極力抑えながら、
需要を見極めて生産量をコントロールしていくことが大切。
そのためには小ロットに対応できる受託者を探し、
OEMを依頼するのが最適な方法である。

④需要の増加に対してタイムリーに商品を供給できる

自社で生産している商品がある場合、
急な需要の増加に生産が追い付かない場面もありますが、
OEMで生産を委託することによって、できる限りタイムリーに対応することが可能。

OEMで生産した商品を販売する方法

①チャレンジショップ

チャレンジショップとは、主に行政や商工会議所などが中心になって、
商店街の空き店舗などを利用して、いくつかの事業者の商品を陳列・販売する施設。
月額数万円でスペースを借りることができ、
専門家のアドバイスを受けられる場合もある。
すべての自治体にあるわけはないが、
ネットで「チャンレジショップ　自治体名」などで検索すると、見つけることが可能。
OEM商品を足がかりにいずれ自店舗を持ちたいと考えている事業者は、
試験的な出店を検討する場合がある。

②コンテストに出品して販路を開拓する

OEMで生産した商品に地域性がある場合、
おみやげグランプリなどのコンテストに出品するのも一つの手である。
多くのバイヤーが注目しているので、
コンテストを足がかりに販路を開拓できる可能性がある。

③Eコマース

Eコマースは電子商取引のことで、電子商取引が可能なウェブサイトを
ECサイト、またはネットショップという。
これまでECサイトを運営していなかった事業者は、まず売る場所を考える必要がある。
出店方法としては、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのオンラインショッピングモール、
SquareやBASE、STORESなどのネットショップ作成サービスなどが挙げられる。
また、InstagramやFacebookなどのSNSを利用した通販や、
メルカリやPayPayフリマなどのフリマサイトやアプリを利用した販売も選択肢の一つである。