電気安全への願いをまとめたドキュメントです。ぜひ、一読いただくと幸いです。👇PCがよいと思いますが、ダウンロードでご覧ください。

いままでの投稿のまとめ的なものですが、電気火災の防止のためにいろいろ学んだこと、そして、願いをまとめました。

願うだけだと意味がないので、メーカー、自治体や放送局への意見出しなど自分でできることがあればチャレンジしたいと思います。

感震ブレーカー、コンセント点検提案・・1件、消火する建材の提案・・2件、自治体への提案2

2021.12.18 火災についての意見3

******テキスト部分のみ*******

電気安全への夢・願い　2021.3.22稿　2021.11.12改
家庭での電気火災防止と減災について
目的
家庭での電気火災のない社会を実現するための学びのまとめ

●初めに～電気火災の被害が甚大という現実

電気火災は消防白書などで公表されている数字だけでも毎年、多く発生している。また、阪神大震災や東日本大震災など過去の例にあるように、
http://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/denkikasaitaisaku/pdf/guideline_houkoku.pdf
地震等の非常災害において通電火災の発生が懸念される。
今、そして、未来に対しても、電気火災を減らすための取り組みは社会的に見て意義深いものである。
電気火災を予防する、無くす、減らす、被害を最小限にするためには、電気を使用する消費者、電気あるいは電気製品を販売する事業者、関係機関が現状の取り組みを踏まえ、試行錯誤はあるかもしれないが、課題を見出し、迅速に具体的な行動により解決していくサイクルを持続的に回し続けることが極めて重要である。

① 消費者市民としての責務について

【現状考察】
・消費者安全法第五条において「消費者は、安心して安全で豊かな消費生活を営む上で自らが自主的かつ合理的に行動することが重要」とある。
・消費者庁が取りまとめた消費者教育の体系イメージマップ(以下参照)がある。電気安全においては教育を受けるテーマが、学び実践するテーマとして表裏一体の存在と考えている。

・電気安全に関する消費者の意識や行動の実態をデータとして、把握できないことから、電気火災を未然に防ぎ、被害を最小限にするための願いを以下の通りまとめる。
【願い】
I. 学ぶ
・電気、電気配線、電気製品の安全な使用と維持管理について、取扱説明書や関係各所から発信される情報を適時的確に学ぶことが重要になる。具体的な手段としては、消費者庁や経済産業省が発行している資料の閲覧、ナイト(NITE 独立行政法人製品評価技術基盤機構)、消費者庁、国民生活センター、各自治体、消防関係、メーカーなどから発信される電気火災、製品事故情報など電気安全に関する情報をメールやSNSの通知機能を活用し確認することが望まれる。
・学びについては、電気安全に限定せず消費者安全として電気製品以外の製品安全、食品安全、ガス安全、契約行為の安全など、広く学ぶことの重要性は言うまでもない。具体的な行動としては、消費者庁、国民生活センターのSNSをフォローすると比較的容易にかつ迅速に学ぶことができる。　

II. 選択
・電気の品質自体は選択できないが、電力小売の自由化により、電力販売会社は選択できる。停電時のサポートや電気安全の情報提供などより、電気安全につながる電力会社を選択することは可能である。
・電気配線、電気製品は消費者が商品情報を確認し、より安全なものを選択することができる。
・最も重要な選択の視点は、延長コードやリチウムイオンバッテリーなど電気用品安全法等の最新の規格をクリアしたものを選択することである。さらには、メーカーの創意工夫により付加された安全機能なども吟味し、より安全な製品を選択する。
・特に、延長コードについては、2012年改正の電気用品安全法の規格をクリアした商品は、より安全なものになっている。延長コード自体にも寿命があるため、現在使用されている旧規格の延長コードは、新規格のものに早期に交換されることが望まれる。
・また、コンセント周辺の異常過熱やトラッキング現象による電気火災が多いことから、異常を監視し電気を遮断するコンセント等がある。新築はもとより、リフォーム等において、全てのコンセントや分電盤にこのような安全性の高い製品を選択することは電気安全につながる。

III. 守る・備える
・学んだ知識を守り、タコ足配線などせず、電気を安全に利用する。

・電気製品は、取扱説明書に記載の注意事項を守り使用する。
・各家庭で使用する電気配線、電気製品には、耐用年数がある。故障による電気火災を防止するためには、買い替え、交換が重要である。消費生活用製品安全法による長期使用製品安全点検制度の所有者登録率が十分ではなく、登録を必ず行うことが重要である。
・また、電気配線では、コンセントの清掃、電気製品では、取扱説明書に沿った日常のメンテナンスもまた、電気火災を防止するためには重要である。
・火災警報器に加えて、消防庁も推奨しているが、万一、電気火災が発生した場合の備えとして、電気火災に対応する消火器(できれば粉末と液体)を各部屋の取り出しやすい位置に設置し、初期消火できる備えが重要である。

・いつくるか分からない地震等による通電火災への備えには、感震ブレーカーが有効であり、加速度的な普及率が望まれる。分電盤タイプ、漏電遮断器一体タイプ、電気工事が不要なタイプもあるので、国の認証制度に適合した製品の中から各家庭にあったものを取り付けることが重要である。感震ブレーカーが作動すると停電となるため停電と同時に点灯する保安灯を各部屋に設置するとよい。

IV. 発信する
・製造業者、関係機関に改善すべきことがあれば手段を問わず、意見願いしていく。

② 電気製品製造業者の責務について

【現状考察】
・消費者との関係に着目すると、消費者基本法第五条には、「事業者は、第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にかんがみ、その供給する商品及び役務について、次に掲げる責務を有する。一　消費者の安全及び消費者との取引における公正を確保すること。二　消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること。」
・消費者安全法第五条には、「事業者及びその団体は、消費者安全の確保に自ら努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する消費者安全の確保に関する施策に協力するよう努めなければならない。」とある。
・電気製品製造業者は、これらの法令はもとより、電気用品安全法による規格に適合した製造や消費生活用製品安全法による製品事故の報告、点検制度により、電気製品に起因する電気火災の防止に取り組んでいる。業界団体による安全性の認証制度を設け充実を図っている。
・さらに各電気製品の製造業者では、製品自体の法令に定められた規格を上回る安全機能の充実や安全な使用方法などの情報発信を積極的に行っているところもある。
・しかしながら、現実をデータから学ぶと経済産業省の重大事故発生状況では電気製品の火災事故は多い。

【願い】
・電気製品製造業者には、例えば、電気ストーブに可燃物が接近した場合や、電子レンジで破裂するような食品を調理する場合など取扱説明書に記載の「危険」「警告」に相当する使用があった場合は、センサーで検知し未然に電源を落とす機能を付加する。
・また、電気製品を可能な限りインターネットに接続し、定期的に安全点検のメッセージを表示するといった機能が望まれる。
・さらに、万一、電気火災になった場合に消火作用のある塗装、被覆を施すことも望まれる。

③ 電力会社の責務

【現状考察】
・電力会社も、消費者基本法第五条には、「事業者は、第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にかんがみ、その供給する商品及び役務について、次に掲げる責務を有する。一　消費者の安全及び消費者との取引における公正を確保すること。二　消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること。」
・消費者安全法第五条には、「事業者及びその団体は、消費者安全の確保に自ら努めるとともに、国及び地方公共団体が実施する消費者安全の確保に関する施策に協力するよう努めなければならない。」とあり、電気製品製造事業者と同様に電気安全への取り組みが重要と考える。
・電気は、電気製品とは違い、電力小売り会社による物理的な差はない。電気製品は、一定の電圧・周波数を前提に製造されている。地域の一般送配電会社は、電気事業法による電圧及び周波数の値での送電と電気安全の基本的な取り組みとして、住宅内の電気設備の調査を定期的に実施している。
・さらに、電力小売り会社によっては料金プランのサービスとして電気設備の故障対応を行っているところもあり、各地の電力小売り会社や一般送配電会社では、重要文化財等の配線点検や電気の安全の使い方について、電気使用開始や定期調査、検針結果通知などで情報発信を行っている。感震ブレーカーについても情報発信や斡旋などが行われている。
【願い】
・電力小売り会社は、スマートメーターの普及により、毎月の検針結果をメール等で通知するようになっている。その際、電気および電気製品の安全な利用方法について、毎月情報提供する。※検討を要望済み。2021.8.8
・電力小売り会社、一般送配電会社、調査委託機関、電気工事会社等、実施主体はいずれでもよいが、コンセントの点検・清掃を社会貢献活動として実施する。その場合、人件費相当の原資を一部でも回収するため、消費者から要望があれば電気安全に関わる機器(分電盤または簡易型の感震ブレーカー、新規格の電源タップ、高機能のコンセント、保安灯、ポータブル電源)を紹介、販売する。

④ 関係機関の責務

・行政機関は、消費者基本法、消費者安全法、電気用品安全法、消費生活用製品安全法等の関係法規に基づき、消費者庁、国民生活センター、経済産業省、各自治体、消防関係、ナイトなど関係機関等が消費者安全、製品安全の一環として、事前規制、事故情報の収集、調査、試験、再発防止策の指導、消費者へのSNSやメールマガジンなどによる注意喚起、消費者が学ぶための資料作成、電気使用安全月間といった関係機関を巻き込んだ強化キャンペーンなど電気火災の防止に網羅的かつ俯瞰的に取り組んでいる。
・さらに、消費者安全については、消費者基本計画等により、製品安全については審議会等により政策の評価、検証のサイクル、アップデートが制度的に行われている。
・消費者教育関係の団体、家電製品協会、日本電機工業会などが電気製品の安全な使用について資料作成などの取り組みを行っている。

【願い】
・電気火災防止については、関係機関の取り組みは進められており、SNSの消費者庁の動画再生回数などを見ても確実に成果が現れている。しかしながら、電気製品自体は、年々種類も増えており、複合的な要因と推察するが電気火災、重大事故の発生は大きな減少にはつながっていない。
・最も重要だと考えるのは、電気火災防止のために消費者がとるべき行動の浸透度合いの実態把握が必要である。消費者庁の意識調査では、行政からの情報提供が十分という回答は少なく、より具体的に、取扱説明書通りに使用しているか、コンセントの点検・清掃を実施しているか、感震ブレーカーを取り付けているか、古い規格の電源タップを使用していないかなど、消費者とのつながりを確保した上で、実態把握が望まれる。

・その結果を受けて、テレビ放送の影響はいまだ大きいので地上波放送事業者の責務として、消費者安全、電気安全に関わる啓蒙番組を電気使用安全月間、火災予防週間、製品安全月間などに放送するよう要請する。ナイトや国民生活センター等の動画をいくつか紹介するだけでもよいのではないか。
・一般送配電会社・電気工事会社・内線調査機関には、制度面で電気利用による一定程度の利益が確保される体制となっていると考えるため、事業者の責務として、他事業者の利益を損なわない範囲内で、各企業が計画値を定め、電気使用安全月間において、コンセントの点検・清掃、簡易型感震ブレーカーの設置・保安灯の配付をパッケージとした社会貢献活動を実施するよう要請してはどうか。

以　上

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