揺れるアメリカ 信頼を失うバイデン政権

先日ここアメリカでは、バイデン政権が
連邦政府職員に対してのワクチン接種を義務化しました。

WASHINGTON — President Joe Biden on Thursday issued two executive orders mandating vaccines for federal workers and contractors and announced new requirements for large employers and health care providers that he said would affect around 100 million workers, more than two-thirds of the U.S. workforce.

上の記事からの抜粋です。

先日木曜日バイデン大統領は、連邦政府職員及び契約職員に対しての、コロナワクチン接種義務化の新たな行政命令を発行しました。
今回の大統領令には、一定規模の企業、医師、看護師などの医療関係者も含まれます。
これによって約一億人、全アメリカ労働者の7割近くがワクチン接種を受けることになるだろう。

今回の行政命令には、一般の企業も含まれます。
なかなか厳しいもので、100人以上の労働者を擁する企業に対して、労働局からの緊急命令により、すべての社員がワクチンを接種。
未接種者に関しては、コロナ感染陰性のテスト結果を毎週提出させること。
違反者には罰金まで科せられます。
下がその記事。

Biden also announced that he asked the Department of Labor to issue an emergency rule requiring all employers with 100 or more employees to ensure their workforce is fully vaccinated or require any unvaccinated workers to produce a negative Covid test at least once a week. The requirement could carry a $14,000 fine per violation and would affect two-thirds of the country's workforce, a senior administration official said.

かなり大胆なやり方だと思いました。
一向に減らないデルタ株による新規感染者に、しびれを切らした、といった感じでしょうか。
ここサンフランシスコだけでも、先週から約2000人以上が新たに、コロナに感染しています。

すぐに今回のワクチン義務化命令にたいして、かなりの数の人々が怒りの声をあげ始めました。

まずはアリゾナ州の司法長官がバイデン政権を、訴えました。

現在アリゾナに続き、全米約半数の州がこの大統領令に対して反対しています。

その他にはロサンゼルス市警察局、消防局。
中小企業の団体なども法に訴える準備中です

この消防士たちの訴えは興味深いです。
ワクチン義務化は薬物実験だといっています。
訴えられたのは大統領令を執行したロサンゼルス市政府です。

アメリカ人の国民性だと思いますが、上から押さえつけられることが大嫌いです。
今回の法令に関しては選択の自由を奪われたと感じたのでしょう。

不思議なのは、ワクチン義務化を積極的に進めてきましたが、市街地内でのマスク着用、大勢の人で集まらないなどの注意事項は、現在とくに重要視されていないようです。
政府もそのことに関してはコメントしていません。

コロナロックダウンにより最も被害の大きかった、レストラン、ホテルなどのサービス業回復の流れを止めないようにする為、あえて、マスクその他の
規制には触れないでやり過ごそうとしている感じがあります。
現在ここベイエリアでは、大多数の人がロックダウン以前の暮らしぶりに戻っています。
サンフランシスでも週末は、どこに行っても大勢の人々がマスクなしで行動
しているのが目につきます。
すでにワクチン接種を終えた人でもデルタ株に感染する可能性があるというデータが出ているにも関わらずです。
自分は、コロナワクチンの効果については、各製薬会社が出しているデータぐらいしか知りません。


まだ多数の人々がワクチンの効果について疑問を抱いている中、今回の
この大統領令はかなり無理があったと思います。

現在、コロナワクチンを製造している製薬会社は、すでに三回目のワクチン
ブースターショットに研究の主眼を置いているように見受けられます。
あまり話題にならないようですが、三発目のワクチン接種が始まれば、
製薬会社には多大な利益がもたらされます。

マスクその他の規制を再度強化せず、ワクチン接種だけを義務化しようとするやり方に、経済回復がバイデン政権の最優先事項であることが、今回の
コロナワクチン接種に関しての法令からうかがえます。

過去最低の支持率を記録したバイデン大統領、その理由については
アフガン撤退などが取り沙汰されていますが、一般アメリカ国民の
一番の関心はやはり経済回復と、それに関する政府の対応にあると思います


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