LGBT法案はESG投資への一貫。その黒幕は誰か？ 6月14日 Pension-Fund Shareholders 機関投資家としての年金基金
おはようございます。
#6月14日 6時です。
今朝も#ドラッカー365 からスタートしましょう。
このNOTEは、毎日たった5分で、世界最高峰のドラッカー・マネジメントを学び、リーダーとして必要な資質が学べるテキスト。
今日のテーマは
#Pension_Fund_Shareholders
#機関投資家としての年金基金
株主主権は短期の見返りを要求した。しかし、年金の給付を確実なものにするには投資の将来価値を増大させなければならない。
したがって、短期の業績とともに、年金の支払い者としての長期の繁栄を考えなければならない。この2つは両立する。ただし、それぞれ別のものであって、意識してバランスさせなければならない。
ドラッカー「短期の業績とともに長期の繁栄のためにマネジメントしてください」
この助言が、歪められてしまっているのかもしれません。
企業の支配者は誰かというと、経営者ではなく株主です。株主というと、大王製紙の井川さんのような創業者一族を想像しますが、実際のところ、最大の企業株主は、年金基金（GPIF）と生命保険会社です。
1988年、アメリカ労働省が議決権行使は株主としての年金基金のあるべき姿として重要な意味を持つという認識を示したことを受けて、それまで積極的に議決権行使に動かなかった機関投資家である年金基金と生命保険会社も議決権行使に動くようになります。
企業年金を積み立てているのは従業員だから、議決権行使に年金基金が意思を示すことは、従業員の意思を示すこととなる、ということでしょう。
とはいえ、現実には多種多様に及ぶ多数の会社の株主総会決議事項を検討し判断するということは、年金基金にとって多大の負担となります。そこで、議決権行使助言会社（コンサル）による議決権行使が始まっています。
今や、「持たざる労働者」という存在はどこにもいません。実質的には、最大の株主＝機関投資家「年金基金」を支えているのは、「従業員」です。
従業員の意思は組合のみならず、年金基金の議決権行使としてなされているのでしょうか？どうもそうではないようです。
夫馬 この年金や保険の方たちの特徴ですが、「超長期投資家」といわれるのです。彼らは生前といいますか、20代、30代の頃から積み立てていき、支払うのは60歳、65歳、場合によって、これから70歳になるかもしれませんが、数十年の長期的な視点で投資ができる投資家なのです。なので、別に来年、再来年のリターンではなくて、50年、場合によっては100年構想でリターンを出していくために、経済界にどのように向き合っていくかどうか、ということがもともとの発想として生まれているのです。
けれど、これほどまでに環境面や社会面で社会が傷んでいく。場合によっては経済活動もままならなくなっていく。電気がなくなってしまうかもしれない。こういうことが起こる前の長期投資家たちは、長期投資家にもかかわらず短期目線しかなかったのです。50年後も100年後も、今と変わらないのであれば、今好調な企業に投資をし続けていけば、50年後も100年後も伸び続けるのではないかと思っていたので、未来に向けても、短期だけ気にすれば良かったのです。しかし、そうではない。気候変動の面にしても、社会の格差の問題にしても、放っておけば今まで通りにいかないだろう。ならば、どんどんと長期的に動いていかなければいけない。ということを、自然とこの年金・保険というプレーヤーの方が知るようになれば、（ESG投資が重要であるということが）当たり前に入ってくるのです。
すると、投資手法が自然と変わってきます。どれだけ利益が上がったか、売上が上がったかという足元の去年の業績を見ていても、50年後、100年後に安定的に伸びていく会社にはならないよねと。
ということで、未来に向けて望ましい方向性をつくっていき、資本主義のあり方を変えていけるプレーヤーを自分たちの意思で育てていくことが、世の中の安定にもなります。（後略）
長期視点と言いながら、助言会社（コンサル）は、年金基金から上場企業に対して従業員への投資ではなくESG投資への誘導を図っているようです。
では、ESGとはなんでしょうか。
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものです。
今日、企業の長期的な成長のためには、ESGが示す3つの観点が必要だという考え方が世界的に広まってきています。一方、ESGの観点が薄い企業は、大きなリスクを抱えた企業であり、長期的な成長ができない企業だということを意味します。ESGの観点は、企業の株主である機関投資家の間で急速に広がってきています。投資の意思決定において、従来型の財務情報だけを重視するだけでなく、ESGも考慮に入れる手法は「ESG投資」と呼ばれています。ESGと似た概念にSRI（社会的責任投資）という言葉がありますが、最近ではESG投資のほうがより使われる傾向にあります。ESG投資は、他にも「責任投資（Responsible Investment）」「持続可能な投資（Sustainable Investment）」など様々な呼称がありますが、意味は同じです。
ESG投資とは
ESG投資という言葉が使われるようになった背景には、2010年頃からESG投資に対する機関投資家の理解が大きく変わってきたということがあります。ESG投資より前にSRI（社会的責任投資）という言葉がよく使われていた時代には、SRIと言うと、何か通常の投資とは違う、強く社会や環境を意識した倫理的な投資手法だ、と受け止められていました。当時SRIには否定的な見方も多く、社会や環境を意識した投資は財務リターンが低く、有効な投資手法ではないと見る向きが一般的でした。しかし、昨今、社会や環境を意識した投資は、同時に財務リターンも高く、また投資リスクが小さいという実証研究が大学研究者や金融機関実務者から発表されるようになりました。この新たな考え方は、企業経営においても「サステナビリティ」という概念が普及し、社会や環境を意識した経営戦略は、企業利益や企業価値向上に繋がると言われるようになった動きと対を成しています。
ESG投資の流れを裏付ける大きな活動のひとつが国連責任投資原則（PRI）です。国連責任投資原則は、国連機関である国連環境計画（UNEP）と国連グローバル・コンパクト（UNGC）が推進しているイニシアチブで、年金基金などアセットオーナーや運用会社がESG投資を推進していくことを自主的に署名し参加を表明しています。すでに世界1,500機関以上のアセットオーナーや運用会社などが署名しており、世界最大の年金基金である日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も2015年9月に署名をしました。今やESGは特殊な投資手法という位置づけから、一般的な投資手法（メインストリーム）へと変貌を遂げようとしています。
日本政府もESG投資を後押ししています。2014年2月に金融庁が発表した「日本版スチュワードシップ・コード」、2015年6月に金融庁と東京証券取引所が発表した「コーポレートガバナンス・コード」は、ともにESG投資の概念を推進する内容となっています。
これらの図から13日に衆議院を通過したLGBT法案は、このESGを実行するように企む黒幕の意思の元、日本政府に命じられたことがわかると思います。
昨今、社会や環境を意識した投資は、同時に財務リターンも高く、また投資リスクが小さいという実証研究が大学研究者や金融機関実務者から発表された
とありますが、アル・ゴア氏が旗振り役となって、ダボス会議などで押し付けられたCO2排出削減（詐欺疑惑？）取引同様、実態は、新たな利権が作られ、日本（政府＆国民）は搾取される側となっただけ。
「ESGの投資リターンの方が現業よりもリターンが高く、投資リスクが小さい」などといった話は俄かに信じることなどできません。
ドラッカーが企図した企業ガバナンスは、組織人による組織への投資、という方向から今やESG投資へと歪められてしまったように感じられます。
というわけで、一般従業員の待遇改善よりもESG投資へと誘導されて、そのツケは大衆が支払うことになるようです。世界＝ビッグパワー、ダボス会議、国連は善ではなく、本当に腹黒いのかもしれません（by高山正之）。
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