経営者は、企業利益の代表、ではなくて、公共の福祉の代表として発言し、行動する責任を受け入れなければならない。（中略）
　経営者が公共の利益についてのリーダーシップをとる責任を受け入れない限り、彼らは多元的政治環境の中で次第に力を失っていき、そして対決の政治の中での敗北者としての地位にとどまるであろう。

「ウォーキズム」とは「社会問題に高い意識を持つよう呼び掛ける主張」。

　ウォーキズムやウォークネスという言葉は、米国で制度的な人種差別や不公正といった問題への関心を喚起するためのスローガンとして使われていたが、現在では広く転じて「ポリティカルコレクトネス（人種・性別・信条などによる偏見・差別のない中立的な表現）」や左派的信条をやゆする表現として、政治用語のトレンドとなっている。

“実業界で発生した数多くの論争を見てもわかるように、ウォークネスは財産権をはく奪する働きをしている。最近マイクロソフト社に買収された巨大ゲーム会社のアクティヴィジョン・ブリザード社の運命について考えてみよう。何人もの元社員が、同社のカリフォルニア・オフィスにおけるハラスメントと男子学生社交クラブ的文化について告発の声をあげた。それを受けて、同社はさまざまな方向から攻撃を受けた。
　まず、カリフォルニア州が同社を告訴した。
　次に、メディアが熱心に報じ始めた。さまざまなNGOと活動家組織がこの論争に飛びつき、証券取引委員会は調査を開始した。同社に対する元々の告発は職場でのセクハラに関するもののみだったが、アクティヴィジョン・ブリザード社に突きつけられた要求のリストはすぐに最初の罪を超えたものに伸びた。
　問題を起こした社員を解雇して単に職場改革を実施しただけではすまなかった。アクティヴィジョン・ブリザード社は、さまざまな”多様性”の目標基準を満たすために、社内的な採用・解雇の意思決定をある種のパブリック・レビューに委ねなければならなくなった。この論争の行間を読み取れば、会社のオーナーがその雇用プロセスを他の事務方機関にレビューしてもらわなければならなくなったことは明らかである。

　ウォークネスが社会に課す主要な実務的要求は、以前は独立していた社会的プロセスと経済的プロセスに事務方が介入できる範囲を大幅に拡大することである。アクティヴィジョン・ブリザードについて言えば、職場環境に関する論争が、従来のものに取って代わる新しい人事の仕組みを実行に移すための戦いとなった。この新しい人事の仕組みには会社の経営陣のコントロールが及ばず、また会社はそれに対してある種のイデオロギー的みかじめ料を支払わなければならない。
　これが実質的に意味するところは、些細とは言い難い財産権の放棄である。あなたは会社のオーナーかもしれない。しかし、外部の審査委員会の“助け”を借りることなく、思いどおりに会社を経営できると思ったら大間違いだ。
　忍び寄る介入の例をもう1つあげよう。いわゆる人種的公正コンサルタントを雇用するというハリウッドのトレンドである。映画やテレビドラマにさまざまなマイノリティ出自の俳優が適正に起用されていることを確認するコンサルタントである。
　かつての脚本家は、感情移入や想像力といった生々しくて公正さとは無関係な手段を活用して、プロットを構成し、登場人物を肉付けしていた。こうした手法はますます許されなくなってきている。さまざまなマイノリティ出自の登場人物をシナリオに含めることが奨励されているだけでなく要求されているのである。それも、仲裁的コンサルタントを依頼した上で行わなければならない。今や物を書くにも道徳的事務方階級の介入が必要とされるのである。