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米国のアマゾン、「手のひら決済」導入を加速、全米500店舗に急拡大計画。

Forbes JAPANは2023年07月21日に、アマゾンが2023年07月21日に、約3年前に立ち上げた生体認証決済の「Amazon One(アマゾン・ワン)」を傘下の食品スーパー「ホールフーズ・マーケット(Whole Foods Market)」の500店舗以上で利用可能にする計画を発表したと報告した。

「Amazon One」は、手のひらのデータを登録し、クレジットカード情報やアカウント情報をひも付けるもので、顧客は手のひらを店舗のリーダーにかざすだけで決済が行える。

「ひも付き」と言う言葉が、携帯電話売買で悪評になり、違和感はあったが、もう慣れた。

アマゾンは、このテクノロジーをすでにカリフォルニア州などの一部の店舗でテストしており、20州の200以上の店舗で利用可能にしている。年内にはさらに全米500以上のすべての「ホールフーズ」の店舗に導入する予定という。

この決済を利用する顧客は、事前に「Amazon One」に登録を行い、クレジットカードまたはデビットカードの情報をオンラインで入力する必要がある。また、「ホールフーズ」の店舗でも登録が可能という。

オンラインだけでは、高齢者は拒否する。

「Amazon One」は、手のひらの隆起や静脈パターンを読み取ることによって、パーム・シグニチャー(Palm Signature/手のひら署名)と呼ばれる認証データを作成する。

アマゾンは、このデータが強固なセキュリテイで保護され、AWSクラウド上のセキュリテイプログラムに保存されると述べている。

日本では、銀行のATMで古くから手のひら認証は採用している。

ただし、ニュースサイトVergeは2020年10月の記事で、データをクラウドに保管することが、ハッカーや政府などの第三者がデータにアクセスする懸念を引き起こすと指摘していた。

そういえばドイツのハッカー・グループCCC(Chaos Computer Club e.V.)が、オランダで2005年7月28日から31日に開催されるフェスティバルWhat the Hackで指紋認証を接着剤を使った指紋コピーで突破できるを実証したことがあった。

「Amazon One」を店舗に導入した全国チェーンは、「ホールフーズ」だけではない。ベーカリーカフェ大手の「パネラブレッド」も数店舗でこの決済を導入した。

また、コロラド・ロッキーズ(Colorado Rockies)のホームスタジアムであるデンバーの「クアーズ・フィールド(Coors Field)」では、アルコール販売の際の年齢確認にこのシステムが使用されている。

2017年に「ホールフーズ」を買収したアマゾンは、2020年09月にシアトルの小売店「Amazon Go」に手のひら決済を導入し、数カ月をかけて他の実店舗に拡大した。AWSのバイスプレジデントのディリップ・クマール(Dilip Kumar, Vice President, AWS)は当時、この製品が「小売店以外にも幅広く応用できる」と述べ、スタジアムやオフィスビルなどに拡大する意向を表明していた。

アップルは、2014年に決済システムのApple Payを立ち上げ、2017年にはiPhoneなどのデバイスをロック解除するためのシステム、Face IDを発表した。今回のアマゾンの発表は、認証テクノロジー分野の最新の動きとなった。

ただし、私は息子と一緒に寿司屋に行って、息子が面白がってどんどんコンピュータで注文し、私が死ぬほど食うことになった記憶がある。

https://forbesjapan.com/articles/detail/64748?utm_content=order-7&utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=494-daily

https://www.forbes.com/sites/brianbushard/2023/07/20/whole-foods-allows-customers-to-pay-with-palm-scanners-heres-how-it-works/?sh=23624b5f4eea
https://www.theverge.com/2020/10/1/21496673/amazon-one-palm-reading-vein-recognition-payments-identity-verification

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