ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2023年10月11日に、IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)が「IMF Blog」で2023年10月10日に公開した世界経済見通しの「Economic growth」で、ピエール-オリヴィエ・グランシャ(Pierre-Olivier Gourinchas)が「Resilient Global Economy Still Limping Along, With Growing Divergences(回復力のある世界経済はなおも足を引きずり、格差は拡大している。)」と言い、ソフトランディングの可能性は高まったが、成長予測はここ数十年で最低となると報告した。

ユーロ圏20カ国の2023年のGDP(Gross Domestic Product/域内総生産)が前年比0.7%拡大するとの見方を示した。2023年07月時点の前回予測から0.2ポイント引き下げている。

ユーロ圏の主要国で明暗が分かれ、ドイツがマイナス成長に沈む一方、フランスやイタリア、スペインはプラスを確保すると予想する。

今年の成長率見通しを国別に見ると、ドイツはマイナス0.5%と、前回予測から0.2ポイント下方修正。
一方、フランスは0.2ポイント引き上げて1%とした。
イタリアは0.4ポイント下方修正し、0.7%の伸びを予想。
スペインは前回と同様、2.5%の成長を見込む。

IMFはユーロ圏経済について、回復傾向にはあるものの、そのペースは米国より遅いと指摘。

2022年03月07日に、私が指摘したロシアによるウクライナ侵攻で、バイデンが仕掛けたアメリカだけが儲かる戦争ビジネスは、アメリカが自慢できないが、実に成功している。

ウクライナ危機の影響が大きいことや、これに起因する貿易条件の悪化、エネルギーの輸入価格の高騰を背景に、GDPはコロナ禍前の水準をなお2.2%下回っているという。

ウクライナ戦争で、エネルギーのヨーロッパ販売は、それまでゼロであったが、ロシアアから手を引いた分が、一気に米国に流れ、急拡大した。

処理に困っていた在庫の武器を処理もできた。

米国にとって、最大の困った武器は、膨大な核兵器である。いつ、どこで核兵器を使うと言い出すか＞

それを言いやすい環境を作るために、ロシアが核兵器を使うと言っている。

ロシアも、その作戦に同調している。

使った方が負けだと、プーチンもバイデンも知っている。

最悪なのは、EU(European Union/欧州連合)加盟国である。

米国は、EUを助けようともしない同盟国である。もちろんプーチンもEUを助けない。

一方で、ユーロ圏経済の成長率は来年には1.2%に加速すると予想。ただ、1.5%とした前回見通しからは引き下げた。

イギリスの今年のGDP成長率見通しは0.1ポイント引き上げ、0.5%とした。ただ、来年については0.4ポイント下方修正し、先進7カ国(G7)で最も低い0.6%にとどまるとみる。

世界経済全体の成長率は、今年は前回と同じ3%を予想。来年の見通しは2.9%と、0.1ポイント引き下げている。

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https://europe.nna.jp/news/show/2576834
https://www.imf.org/en/Blogs/Articles/2023/10/10/resilient-global-economy-still-limping-along-with-growing-divergences?