ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2023年03月06日に、EU(European Union/欧州連合)理事会は、2035年までにEU域内で販売される乗用車および小型商用車(LCV)の新車を全てZEV(Zero Emission Vehicle/ゼロエミッション車)とする法案について、2023年03月07日に予定されていた採決を延期する。

EU閣僚理事会の下部組織である常駐代表委員会(COREPER)のホルムベリ報道官(COREPER spokesperson Daniel Holmberg)が2023年03月03日に発表した。

ドイツなどが反対姿勢を示していることを受けた措置とみられる。

この法案は先にEC(European Commission/欧州委員会)で可決され、EU理事会の採決は2023年03月07日に予定されていた。

EU理事会での承認には、EU人口の65%以上を代表する加盟15カ国以上の同意が必要となる。

ウクライナもそうだが、ECのウルスラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)委員長は、知識も浅く、少し暴走ぎみである。

ホルムベリは今回、COREPERは適切な時期にこの議題に戻ると説明したが。具体的な採決の延期日程は明らかにしなかった。

同法案を巡っては先に、ドイツのリベラル派のFDP(Freie Demokratische Partei/自由民主党)に所属するフォルカー・ウィッシング運輸・デジタル相(Minister of Transport and Digital Volker Wissing)が、合成燃料「eフューエル」のみで走行する内燃エンジン(ICE)車を特例として認めない限り、支持しないと表明した。ただし、連立政権内でも、環境環境政党・緑の党(Bündnis 90/Die Grünen)は2022年末に合意された現行案を支持すべきだとしている。

この法案にはドイツのほか、イタリアとポーランド、ブルガリアが反対または棄権の方針を表明している。EU理事会での承認に、この4カ国が不支持に回ればこの要件を満たせなくなる。

同法案は、新車の二酸化炭素(CO2)排出量の平均値を乗用車では対2021年比で55%、LCV(Light Commercial Vehicle/商用車)では同50%減らし、2035年までに100%削減することを義務付けるもので、2035年以降は事実上、ガソリン・ディーゼル車などのICE車に加え、HV(Hybrid Vehicle/ハイブリッド車)やPHV(Plug-in hybrid Vehicle/プラグイン・ハイブリッド車)の新車も販売できなくなる。

この極端な試案は、日本のトヨタ叩きであるが、このような単純な攻撃ではトヨタは叩かれない。

ECは2021年07月にこの法案を公表した。2022年10月には欧州委と欧州議会、EU理事会の三者間で最終法案を巡る合意がまとまり、先には欧州議会で可決された。

ECは、本当に2035年にEV(Electric Vehicle/電気自動車)が主流になると考えているんだろうか？

2023年02月28日---2035年、ICE車販売禁止に、ドイツ、イタリア、ポーランド、ブルガリアなどが反対姿勢。

https://europe.nna.jp/news/show/2488914
https://www.euronews.com/my-europe/2023/03/03/eu-delays-final-vote-on-combustion-engine-ban-exposing-growing-dissent-among-member-states
https://www.jerseyeveningpost.com/motoring/2023/03/03/eu-postpones-vote-on-petrol-and-diesel-car-ban-amid-member-opposition/
https://g80.bimmerpost.com/forums/showthread.php?p=29901529
https://cardealermagazine.co.uk/publish/eu-postpones-key-vote-on-petrol-and-diesel-car-ban-due-to-fierce-opposition/280659