ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年03月13日に、EU(European Union/欧州連合)加盟27カ国は2024年03月11日に開いた雇用・社会政策担当相理事会で、米国の配車サービス大手ウーバー(Uber)などから仕事を請け負う「ギグワーカー(Gig worker)」の労働条件を改善する指令案を採択した。

これにより、2,850万人を超える域内のギグワーカーが社員と同じ福利厚生を受ける道が開かれた。
「ギグワーカー」はこれまで個人事業主として扱われることが多かったが、従業員としての待遇を認めた世界初の法令となる。

新たな指令では、ウーバーや食事宅配サービスのイギリスのデリバルー(Deliveroo)などオンラインプラットフォームを運営する企業に対し、一定の条件を満たした「ギグワーカー」を従業員と見なし、有給休暇などの福利厚生を適用することを義務付ける。

「ギグワーカー」の労働条件を改善する指令案は2023年12月に暫定合意していたが、一部加盟国の反対で採択に至っていなかった。

指令案ではこのほか、「ギグワーカー」の勤務評価などにおけるアルゴリズムの利用の透明性を高めることを求めるほか、労働者側はその判断に異議を申し立てる権利を得る。

EC(European Commission/欧州委員会)は2021年に同指令案を提案したが、フランスやドイツなどの反対で一時頓挫していた。

可決にはEU人口の65%超を占める加盟国の支持が必要で、今回、エストニアとギリシャが賛成に回ったことで成立した。

今後はEuropean Parliament(欧州議会/定数705)での正式な承認を経て発効される。EU加盟各国は、発効後2年以内に同指令を国内法として施行する必要がある

私は、いつ誰が作ったかわからない食品が届けられ、食えと言われると拒否をする。

さらに高速で自転車が移動するので、ぶつかりそうになったことが、何度もあった。

2023年09月15日---食料品配達が主流？

https://europe.nna.jp/news/show/2635325