【離婚基本5項目？】
協議離婚での法律。基本の5項目が重要だと思っております。
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すなわち、離婚の際にまず考えるべき５つの法律問題。これらを、まず、どうするか…。
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１．親権（民法819条第1項）
親権とは、未成年のお子様につき、次の２つがあります。
（１）身上監護権
　●監護・教育する権利（民法820条）
　手元で育てる権利
　●居所指定権（民法821条）
　子の居住地を指定する権利
　●懲戒権（民法822条）
　子の利益のために必要な範囲内で懲戒する権利
　●職業許可権（民法823条）
　就労・営業の許可を与える権利
（２）財産管理権（民法824条）
　●子の財産を管理する権利
　●子の財産に関する契約等の法定代理権
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２．養育費（民法766条第1項）
養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用。簡単に言えば、未成年のお子様が、社会人として自立するよう、育てるための費用です。
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３．財産分与（民法768条第1項）
（１）清算的財産分与・・・婚姻中、夫婦が共同して築き上げた財産の清算です。
（２）扶養的財産分与・・・夫婦の一方が自立するまでのサポート費用の支出（生活費）です。
（３）慰謝料的財産分与・・・慰謝料としてもらう財産分与です。
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４．面会交流 （民法766条第1項）
子に対する面会交流とは、未成年の子を手元で育てない方が、その子に会う権利です。
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５．年金分割
年金分割の方法としては、「合意分割制度」と「３号分割制度」があります。
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この協議離婚に必要となる５項目を、まず確定するのが、「離婚協議書」または「公正証書案」作成の基本、ですね。

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